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よくある質問

個人市民税

Q.今年の3月末に会社を退職して、現在、収入がないのに市・県民税の納税通知書が届きました。なぜですか?

市・県民税は前年の所得に対して課税されます。つまり、今回の納税通知は、前年の給与所得に対する市・県民税なのです。なお、今年の1月分から退職時までの給与所得分については、翌年度に課税されます。

Q.私の夫、K郎は今年の2月に亡くなりましたが、K郎分の市・県民税の納税通知書が私宛に届きました。私には全く収入がないうえ夫は亡くなっているのに市・県民税がかかるのですか?

市・県民税は1月1日に住所がある人の前年の所得に対して課税されます。今年の1月1日に木更津市に住んでいたK郎さんの前年の所得に対し、今年度の市・県民税がかかります。そのため、K郎さんの相続人である妻に納税通知書が送られたのです。

Q.今年の3月にA市から木更津市に引っ越してきました。今年度の市・県民税はどちらへ納めるのですか?

今年の1月1日はA市に住んでいたのですから、その後、他の市町村へ引っ越したとしても、今年度の市・県民税はA市に納めることになります。

Q.昨年、入院や通院で随分、病院にかかりました。医療費控除で入院費などは戻ってきますか?

医療費控除というのは支払った医療費そのものが戻るのではなく、多額の医療費を支出した人に対し所得税や市・県民税の負担を軽くするための制度です。医療費控除を受けるためには申告が必要で、申告者が本人や生計を一にする親族のために支払った医療費が対象となります。算出した医療費控除額は、所得金額から差し引かれるので税額が軽減されます。
医療費控除額の計算方法
「支払った医療費」-「保険金などの補てん金額」-「総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない方の額」=「医療費控除額(最高200万円)」

Q.私は勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合、給与以外の所得は20万円以下であれば申告不要と聞いておりますが、市・県民税の申告はする必要がありますか?

所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要とされていますが、市・県民税においては、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

Q.私は、今まで市・県民税を市役所から送られてきた納付書で納めていたのですが、この度、就職が決まったので、残りの部分を会社の方で給与天引きして納めてもらいたいのですが、どのように手続きしたら良いでしょうか?

会社が毎月の給与の支払いの際に市・県民税を天引きして市役所に納入することを特別徴収といいます。あなたの市・県民税を特別徴収にするには、会社から市役所へ届け出が必要になりますので、会社の経理担当に納付書を提出し、手続きを依頼してください。ただし、特別徴収を行っていない会社もありますのでご確認ください。

Q.一定の上場株式等の配当や源泉徴収口座における上場株式等の譲渡に係る所得等については、源泉徴収で納税が完了しているので申告はしなくていいと聞きましたが本当ですか?

お尋ねの所得については、支払等の際に税金が引かれているので申告は不要です。 ただし、税金の還付を受けたりするために、申告することを選択することもできます。 なお、申告した場合には、他の所得と合わせてあなたの所得と判断されますので、申告したために、扶養控除の対象からはずれた、還付される税金よりも国民健康保険税が上がった、などということがないよう注意することが必要です。

Q.公的年金からの天引き(特徴)は、本人の意思による納付方法の選択はできますか?

選択はできません。地方税法により対象となる人は、全員が年金からの天引きになります。

Q.公的年金以外の所得も年金から天引き(特徴)されますか?

年金から特別徴収される税額は公的年金等に係る税額のみです。それ以外の所得分の市・県民税については従来どおり(給与からの特別徴収や普通徴収)となります。

Q.年の途中で、年金からの天引き(特徴)が中止される場合はありますか?

次のような場合は天引き中止になり、その年度の残額は普通徴収に変更になります。

  • 木更津市から転出・死亡した場合。
  • 公的年金等の所得に対応する税額に変更があった場合。
  • 介護保険料が年金から天引きされなくなった場合。

 

法人市民税

法人の設立・設置等の届出は?

Q.木更津市内に法人を設立したときや事務所等を設置したときは、どのような手続きが必要ですか?

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しと定款または規約の写しを添えて、法人届出書を提出してください。本市では、この届出に基づき台帳を作成し、確定申告書等の送付サービスを行っています。
本店所在地、商号、代表者、事業年度、資本金等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度届出が必要です。
※法人届出書の様式は、ダウンロードできます。
申請書ダウンロード

均等割の税率に用いる従業者数は?

Q.法人市民税の申告をしようと思うのですが、従業者数の範囲がよくわかりません。均等割の税率に用いる従業者数について教えてください。

確定申告書(第20号様式)の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」欄には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記入します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記入します。(この従業者数と法人税割の分割基準となる従業者数は異なる場合があります。)
なお、従業者数のうち、アルバイト、パートタイマー、日雇者等(以下「アルバイト等」という)の数については、事務所等ごとに次の方法により算定した数値の合計数によっても差し支えありません。ただし、法人税割の分割基準においては、この方法は認められていないので注意してください。

  1. 原則として、算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数を170で除して得た数値
    (算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数)÷170
  2. 1.の方法に準じて算定期間に属する各月の末日現在におけるアルバイト等の数を算定した場合において、そのアルバイト等の数のうち最大であるものの数値が、そのアルバイト等の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える場合については、1.の方法に代えて次の方法により算定することができます。
    (その算定期間に属する各月現在における1.の方法に準じて算定したアルバイト等の数の合計数)÷(その算定期間の月数)
    ※この場合における月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数を生じたときは、切捨てて1月とすること。

1.2.において、その算定した数に1人に満たない端数が生じたときは、切上げて1人とする。

事業年度の途中で本店移転をしたのですが?

Q.当社は8月決算の法人ですが、3月15日にF市から木更津市へ本店を移転し、F市の事務所は廃止しました。木更津市に納める法人市民税の額はどうなりますか。
なお、当社の8月末日現在の資本等の金額は1,000万円、事務所等は本店のみで、従業者数は30人、課税標準額となる法人税額は330万円です。

均等割額は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とし、何ヶ月と何日というように、1ヶ月に満たない端数が生じた場合は端数を切捨てて計算します。法人税割額の分割基準となる従業者数は、算定期間の途中で事務所等が新設された場合にはその算定期間の末日の人数を、廃止された場合には廃止日の属する日の属する月の前月の末日の人数を、計算の基礎とし、その人数に事務所等を有していた月数(端数切上げ)をかけ12月で除した従業者数(端数切捨て)で按分して計算します。
次の順序によって計算します。

  1. 月数計算
    3月15日から8月31日までは、5ヶ月と17日→法人税割は6ヶ月(端数切上げ)
    均等割は5ヶ月(端数切捨て)
    法人税割額の計算 
  2. 木更津市の法人税割分割人数
    30人(算定期間の末日現在の従業者数)×6ヶ月÷12ヶ月=15
    15人
  3. 転入前の市町村(F市)の法人税割分割人数
    30人(廃止の日の属する月の前月の末日現在の従業者数)×7ヶ月÷12ヶ月=17.5
    18人(端数切上げ)
  4. 法人税割計算上の全従業者数
    15人+18人=33人
  5. 法人税割額
    330万円×15人÷33人=150万円
    150万円×12.3%=184,500円
    均等割の計算
  6. 均等割額
    5万円×5ヶ月÷12ヶ月=20,833.33……円
    20,800円(100円未満切捨て)
    法人市民税の計算
  7. 法人市民税額
    法人税割額+均等割額
    184,500円+20,800円=205,300円

事業年度の途中で木更津市の事務所等を廃止したのですが?

Q.当社は2月決算の法人ですが、3月15日に木更津市の事務所等を廃止したので、事業年度の末日には木更津市には事務所等はありません。木更津市に納める法人市民税の額はどうなりますか。
当社の2月末日現在の資本等の金額は500万円、従業者数は20人、課税標準額となる法人税額は220万円です。なお、本店はY市で、S市に支店があります。

  • 算定期間の末日現在の従業者数 木更津市21人、Y市13人、S市8人
  • 廃止の日の属する月の前月の末日現在の木更津市の事務所等の従業者数 5人

A 次の順序によって計算します。

  1. 月数計算
    3月1日から3月15日までは、15日間→法人税割は1ヶ月(端数切上げ)
    均等割も1ヶ月(1ヶ月に満たない場合は1ヶ月)
    法人税割の計算
  2. 木更津市の法人税割分割人数
    5人(廃止の日の属する月の前月の末日現在の従業者数)×1ヶ月÷12ヶ月=0.41……
    1人
  3. 法人税割計算上の全従業者数
    1人(木更津市)+13人(Y市)+8人(S市)=22人
  4. 法人税割額
    220万円×1人÷22人=10万円
    10万円×12.3%=12,300円
    均等割額の計算
  5. 均等割額
    5万円×1ヶ月÷12ヶ月=4,166.66……円 →4,100円(百円未満切捨て)
    法人市民税の計算
  6. 法人市民税額=法人税割額+均等割額
    12,300円+4,100円=16,400円

中間申告をする必要は?

Q.中間申告をする必要がありますか?

中間申告義務があるのは法人税法上、普通法人とされているので、これを受けて法人市民税においても、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団・財団は中間申告をする必要がありません。
中間申告には、前期の実績額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告の2種類があります。事業年度が6ヶ月を超える法人は中間申告をしなければなりません。ただし、前事業年度の確定法人税割額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円を超えない場合は予定申告をする必要はありませんが、そのどちらかを選ぶかは法人の任意となっています。

 

軽自動車税

Q.5月に原動機付自転車、軽自動車などを廃車しましたが、支払い済みの税金はどうなりますか?

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車などを4月1日現在登録している人に対して、その年の年税として課税されます。仮に4月2日以降に軽自動車などの譲渡や廃車手続きをしても、4月1日現在は登録がありますので、年額を納めていただきます。逆に、4月2日以降に登録した人については、4月1日現在は登録がありませんので、その年の税金は課税されず、翌年度から課税されます。
なお、軽自動車税には月割制度はなく、年度途中に譲渡や廃車手続きをしてもその年の税金は全額課税され、還付はありません。翌年度からは課税されません。

Q.木更津市外に転出しますが、何か必要な手続きはありますか?

原動機付自転車については、住所を定置場(保管場所)とみなして課税します。市外に転出した場合は、転出先の市町村で課税されます。その際の手続きは、木更津市役所朝日庁舎市民税課又は富来田出張所で廃車手続き(必要書類等は別記「登録・廃車・変更の手続」のとおり)をした後に、新住所地の市町村で登録手続き(必要書類等は新住所地の市町村でおたずねください)をしていただきます。

Q.県外の軽自動車検査協会等で軽自動車等のナンバー変更、名義変更や廃車をしましたが、何か必要な手続きがありますか?

軽自動車検査協会や運輸支局で軽自動車や自動二輪のナンバー変更、名義変更、廃車等の届出をしますと税申告書の写し、または市町村提出用の用紙が交付されますので、その用紙(コピー可)を 木更津市役所朝日庁舎市民税課 へ郵送してください。

Q.以前にナンバーをつけたまま処分してしまった原動機付自転車の納税通知書が今も届きますが、どうしたらよいでしょうか?

通常、廃車手続きの際にはナンバープレートを返していただきますが、仮にない場合でも廃車手続きができます(その場合は弁償金180円がかかります)。登録状態のままですと税金がいつまでもかかりますので、必ず木更津市役所朝日庁舎市民税課又は富来田出張所で廃車手続きをしてください。

Q.3月に軽自動車を購入しましたが、下取りに出した軽自動車の分の納税通知も一緒に届きました。何故でしょうか?

下取りに出した車両の廃車又は名義変更がされていないことが考えられます。販売業者の方に確認してください。

Q.軽自動車を購入または人から譲り受けた場合の軽自動車税の手続きは、どうしたらよいでしょうか?

軽自動車検査協会へ届出の際に軽自動車税申告書の提出が必要になります。税申告をしない場合、前の所有者の方へ引き続き課税される事がありますのでご注意ください。なお、自動二輪の場合は、運輸支局で同様の手続をしてください。

Q.原動機付自転車を盗まれてしまいましたがどうしたらよいでしょうか?

盗難の場合は、まず警察へ盗難届を出してください。その際、受理年月日と盗難受理番号を控え、所有者の印鑑を持参して木更津市役所朝日庁舎市民税課又は富来田出張所で廃車手続きをお願いします。登録状態のままでいると税金がいつまでもかかりますので、必ず廃車手続きをしてください。

Q.今月車検予定ですが納税証明書をなくしてしまいました。どうしたらよいでしょうか?

車両番号(ナンバープレートの番号)と納税義務者が分かれば、木更津市役所朝日庁舎市民税課又は富来田出張所で再発行します(発行手数料は無料です)。その際、来庁する方は本人確認できるものを持参してください。

Q.軽自動車税を口座振替で納付していますが、車検用の納税証明書はどうなりますか?

口座振替の方については、振込を確認してから、毎年6月中旬に領収済通知書と一緒に車検用の納税証明書を送付しております。車検までは失くさないように大切に保管してください。引落後に通知が届かない場合は、木更津市役所朝日庁舎収税対策室までお問い合わせください。

Q.納税通知書の納税証明書欄のナンバーが「****」となっていて車検を受けることができません。どうしたらよいでしょうか?

証明欄に「*」印が入っているものは、その車両の前年度以前の軽自動車税を納めていないことが原因です。この場合、木更津市役所朝日庁舎収税対策室で今年度の税金と併せて未納分の税金も納めていただいた後に、市民税課で車検用の納税証明書の申請をしてください。(発行手数料は無料です)。

Q.昨年10月に身体障害者手帳の交付を受けました。軽自動車税は減免されますか?

納税通知書が届きましたら、納期限(毎年5月31日)までに市民税課へお越しください(手続きの詳細は別記「軽自動車税の減免について」のとおり)。ただし、障害の種類・級によっては減免の対象とならない場合がありますので、事前に市民税課 軽自動車税担当へお問い合わせください。

 

証明関係

Q.市外に転出しましたが所得・税額証明が必要になりました。遠いので市役所まで行けませんどうしたらよいでしょうか。

郵送により請求ができます。
申請書(又は申請事項が記載されたもの)、手数料相当の定額小為替、返信用封筒(切手を貼付したもの)を郵送してください。
詳細はこちら [125KB pdfファイル] をご覧ください。
税務証明交付申請書と記入例はこちら
なお、所得・税額証明は、その年の1月1日現在で住民票のある市区町村で交付されますので、ご注意ください。

Q.今年の6月に購入した軽自動車(中古車)の車検用の納税証明が必要ですが、納税通知も届いていません。どうしたらよいのでしょうか。前の所有者からもらう必要があるのでしょうか。

木更津市役所朝日庁舎市民税課 税証明窓口(25番)又は富来田出張所において現在の所有者名で証明を交付いたします。
軽自動車税の納税義務者は4月1日現在の所有者の方ですが、車検用として現在の所有者名で課税が無い旨の証明を無料で交付いたします。
※税証明の詳細については、別記 「市税の証明・閲覧など」をご覧ください。

 

固定資産税

Q.固定資産の評価替えとは何ですか。

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば、3年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。

Q.地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを促進する措置が講じられています。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は徐々に税負担を引き上げていくしくみとなっています。
したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。

Q.負担水準のばらつきを是正するための税負担の調整措置が講じられているとのことですが、そもそもなぜ土地ごとの負担水準のばらつきが生じたのですか。

平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われましたが、それまで評価水準が市町村ごとにばらばらでしたので、各宅地の評価額の上昇割合にもばらつきが生じることになりました。
一方、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、徐々に課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられ、例えば、評価額が2倍になった商業地等の課税標準額は平成6年度から平成8年度までの3年間で13%程度の上昇に、評価額が3倍になった商業地等では同じく15%程度の上昇に抑えられました。
この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じるとともに、各宅地の間の評価額の上昇の違いがそのまま課税標準額の上昇の違いとはならず、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地ほど負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)が低いという状況が生じました。これがいわゆる「負担水準のばらつき」となったわけです。
さらに、平成4年以降、全国的に地価の下落が始まり、地価の下落が大きい土地、すなわち負担水準の分母となる評価額が大きく下がった土地ほど負担水準が高くなるという傾向が生じましたが、地価の下落幅は土地ごと、地域ごとに異なっていましたので、負担水準のばらつきが拡大する結果をもたらしました。
このように、現在の負担水準のばらつきは、平成6年度の評価替え以前の市町村ごとの評価水準のばらつきと、その後の地価下落の程度のばらつきに原因がありますが、課税の公平の観点からはこれをできるだけ早く解消する必要があり、そのための措置が平成9年度から講じられているところです。

Q. 固定資産税の宅地の評価について、地価公示価格等をベースにしているのはなぜでしょうか。

平成6年度の評価替えから、宅地の評価については地価公示価格等の7割を目途に行うこととされました(いわゆる「7割評価」)。
これは、

  1. 固定資産税評価において、市町村間、地域間にばらつきがあり、その均衡化・適正化を図ることが要請されたこと
  2. 平成元年に制定された土地基本法において公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされ、平成3年に閣議決定された総合土地政策推進要綱において、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化・適正化を推進することとされたこと
  3. 当時、相続税評価は、地価公示価格の7割を目安として行われていたこと等を踏まえ、政府税制調査会等における様々な論議を経て、政府全体の方針として決定されたものです。

「7割評価」には、
公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する理解を得ることができる地価公示価格という全国統一の客観的な物差しを導入することによって、より合理的に評価を行うことが可能となり全国的な評価の均衡を確保できる、過大な評価、不均衡な評価が行われていないかどうかを判断しやすくなるなどの意義があるものと考えられます。

Q.私の家屋は昭和35年に建築されたものですが、家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょうか。

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
一方、建築年次の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

Q.私は、平成19年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成20年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成20年度の固定資産税は誰に課税されますか。

平成20年度の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

 

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木更津市役所 法人番号 4000020122068 〒292-8501 千葉県木更津市富士見1丁目2番1号(駅前庁舎)

千葉県木更津市朝日3丁目10番19号(朝日庁舎) 電話:0438-23-7111(代表)

開庁時間 8時30分から17時15分(土日祝日および12月29日から1月3日を除く)

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