固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)現在で、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人。
家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人。
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人。

※ ただし、所有者として登記(登録)されている人が死亡した場合には、相続人が納税義務を受け継ぐことになります。相続人が二人以上いる場合は、代表者を決めていただくことになります。

税額算定のあらまし

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税義務者に通知されます。
 

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。
     
  2. 課税標準額×税率=税額となります。
     
  3. 税額等を記載した納税通知書を納税義務者あてに通知します。

1. の説明

価格の据置措置

土地と家屋については、原則として基準年度(3年ごと)に評価替を行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格を据え置きます(平成30年度が基準年度です。)
しかし、第2年度又は第3年度において、
1. 新たに固定資産税の対象になった土地または家屋
2. 土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋
については新たに評価を行い、価格を決定します。

※価格の修正 土地の価格は上記のように基準年度の価格を3年間据え置くことが原則ですが、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行っております。
償却資産の申告制度 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 毎年4月1日から当該年度の最初の納期限日までの期間、木更津市内における土地の固定資産税の納税義務者は、土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載)を、木更津市内における家屋の固定資産税の納税義務者は、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載)をご覧いただけます。


2. の説明

課税標準額 原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。
免税点 木更津市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土地:30万円 家屋:20万円 償却資産:150万円
税率 固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされています。※木更津市の税率は標準税率の1.4%です。


3. の説明

納税のしくみ 固定資産税は納税通知書によって木更津市から納税義務者に対し税額が通知され、条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することとなります。
納税通知書 納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や、納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載されています。また、償却資産を除いた課税物件の内容を表示した「固定資産課税明細書」も同封しています。

 

土地に対する課税

評価のしくみ

土地の評価は、固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目 地目は、宅地、田及び畑(=農地)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の賦課期日(1月1日)の現況の地目によります。
地積 地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。
評価額 評価額は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として、土地の状況により各種の補正を行って求めます。

 

路線価地域の宅地の評価方法

平成6年度の評価替から、宅地の評価は地価公示価格の7割をめどに均衡化・適正化を図っています。

  1. 道路・家屋の疎密度、公共施設等からの距離・その他宅地の利用上の便を考慮して、状況が類似する地域に区分します。
     
  2. 標準地(地域において奥行、間口、形状等が標準的なもの)を選定します。
     
  3. 地価公示価格、都道府県地価調査価格及び鑑定評価価格を活用して、主要な街路の路線価の付設を行います。
     
  4. 主要な街路の状況等と比較衡量して、その他街路の路線価の付設を行います。
     
  5. 地区・地域内の各筆の評価を行います。
  • 「路線価」とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいいます。
  • 納税義務者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価がすべて公開されています。

 

※宅地以外の地目(田、畑、池沼、山林など)の土地は、さらに別の計算が必要となります。
※路線価が付設されていない地域の宅地の評価については、路線価に代えて標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を適用しています。

宅地等に対する課税

  • 住宅用地に対する課税標準の特例
    • 住宅用地には2種類あります。
    1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地として利用されている土地その土地の全部(ただし、家屋の床面積の10倍を限度とする)
    2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地として利用されている土地その土地の面積(ただし、家屋の床面積の10倍を限度とする)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地
      ※住宅の敷地として利用されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはみなされません。
  • 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
  • 小規模住宅用地
    • 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
    • 小規模住宅用地の課税標準額は、評価額の6分の1の額とします。
  • 一般住宅用地
    • 例えば300平方メートルの住宅用地であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地となり、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
    • 一般住宅用地の課税標準額は、評価額の3分の1の額とします。
  • 住宅用地の範囲
    特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次の表の住宅用地の率を乗じて求めます。
  家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
ハ以外の併用住宅 2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 

 ※空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地は、住宅の敷地とはみなされません。

 

  • 宅地の税負担の調整措置
    平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられました。宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていくという仕組みです。

    平成30年度の評価替えの状況をみますと、ある程度負担水準の均衡化が進展しつつあるものの、依然として地域や土地によってばらつきが残っている状況にあります。そこで、平成30年度から平成32年度までの税負担については、引き続き負担水準の均衡化をさらに促進するべく、新たな負担調整措置を講じることとなりました。
  • 商業地等の宅地とは
    商業地等の宅地とは、非住宅用地の宅地や、宅地比準の雑種地のことをいいます。

平成30年度から平成32年度の宅地等に係る固定資産税等の税負担の調整措置・・・課税標準額の求め方

  1. 商業地等の宅地
    1. 本年度評価額の70%を課税標準額とします。
      課税標準額=評価額×0.7(70%)
      ただし、
    2. 本年度評価額と比べて、前年度課税標準額が60%以上70%以下の場合は、前年度課税標準額を据え置きます。
    3. 本年度評価額と比べて、前年度課税標準額が60%未満の場合は、前年度課税標準額+(本年度評価額×5%)となります。
      ただし、この計算による課税標準額が評価額の60%を上回る場合には60%、評価額の20%を下回る場合には20%が課税標準額となります。
  2. 住宅用地
    1. 本年度評価額に住宅用地特例率をかけた額となります。
      小規模住宅用地の場合:課税標準額=評価額×1/6(住宅用地特例率)
      一般住宅用地の場合 :課税標準額=評価額×1/3(住宅用地特例率)
       
    2. ただし、本年度評価額に住宅用地特例率をかけた額と比べて、前年度課税標準額が100%未満の場合は、前年度課税標準額+(本年度評価額×住宅用地特例率×5%)となります。
      ただし、この計算による課税標準額が本年度評価額に住宅用地特例率をかけた額の100%を上回る場合には100%、本年度評価額に住宅用地特例率をかけた額の20%を下回る場合には20%が課税標準額となります。

特定市街化区域農地に対する課税

農地は次のように区分されます。

  評価 課税
一般農地 農地評価 農地課税
特定市街化区域農地 宅地並み評価 宅地並み課税

 

  • 特定市街化区域農地
    三大都市圏の特定市(東京都の特別区、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市)にある市街化区域農地のことをいいます。木更津市の市街化区域農地は、すべて特定市街化区域農地となります。

    平成30年度から平成32年度の特定市街化区域農地に係る固定資産税等の税負担の調整措置
    課税標準額の求め方
  1. 本年度評価額に3分の1をかけた額を課税標準額とします。
    課税標準額=評価額×1/3 
     
  2. ただし、本年度評価額に3分の1をかけた額と比べて、前年度課税標準額が100%未満の場合は、前年度課税標準額+(本年度評価額×1/3×5%)となります。
    ただし、この計算による課税標準額が本年度評価額に3分の1をかけた額の100%を上回る場合には100%、本年度評価額に3分の1をかけた額の20%を下回る場合には20%が課税標準額となります。

 

家屋に対する課税

評価のしくみ

家屋の評価は固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

  • 新築家屋の評価
    評価額=再建築価格×経年減点補正率

  • 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

  • 経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
評価額は上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は建築物価の変動分を考慮します。なお仮に、評価額は前年度の価額を超える場合でも引き上げられることなく、通常前年度の価額に据え置かれます。
なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価される場合があります。
 

在来分家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×再建築費評点補正率(建築物価の変動割合)

新築住宅に対する減額措置

平成32年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間固定資産税額が減額されます。
 

  • 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
    1. 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること。
    2. 居宅部分の床面積が50平方メートル(1戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

  • 減額される範囲
    新築された住宅のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分のみ減額対象になります。
  • 減額される税額
    上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
  • 減額される期間
    1. 一般の住宅(2以外の住宅)・・・・・・・・ 新築後3年度分
    2. 3階以上の中高層耐火住宅・・・・・・・・・ 新築後5年度分

長期優良住宅に係る減額措置

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた長期優良住宅として認定を受けて、新築された住宅については、新築後一定期間、家屋の固定資産税額が減額されます。この減額は、新築住宅に対する軽減に代えて適用されます。

  • 対象となる住宅
  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅と認定されていること。
  2. 平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に新築された住宅であること。
  3. 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること。
  4. 居宅部分の床面積が50平方メートル(1戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
  • 減額される範囲

居宅として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が対象になります。

  • 減額される税額

固定資産税額の2分の1が減額されます。

  • 減額される期間
    1. 一般の住宅(2以外の住宅)・・・・・・・・ 新築後5年度分
    2. 3階以上の中高層耐火住宅・・・・・・・・・ 新築後7年度分
  • 申告の方法

減額を受けようとする人は、長期優良住宅の認定通知書(写し)を添付し、下記期日までに申告してください。
 

新築した期間
申告期限

平成30年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅

平成31年1月31日

耐震改修に伴う減額措置

平成32年3月31日までに既存の住宅に一定の耐震改修を行った場合、申告に基づき固定資産税が2分の1に減額されます。

  1. 適用対象
    1. 昭和57年1月1日以前に建設された住宅であること。
    2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
    3. 改修工事費が50万円を超えるものであること。                                                              
  2. 減額される範囲
    住宅の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分のみ減額対象になります。
     
  3. 減額される期間
工事完了時期 減額期間
平成25年から平成32年3月 翌年度1年度分(※)

(※) 当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」(地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれがあるものとして政令で定める建築物)であった場合は、翌年度から2年度分。

  • 申告の方法
    減額を受けようとする方は、次に掲げる書類を改修後3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。
    1. 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
    2. 耐震基準に適合した工事であることの証明書(※)
    3. 耐震改修に要した費用を証する書類
      ※証明書は、建築士、指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関発行のものが必要です。

バリアフリー改修に伴う減額措置

平成19年4月1日から平成32年3月31日までに既存の住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、申告に基づき固定資産税の3分の1が減額されます。(現在新築軽減、耐震改修軽減を受けている場合は除きます。)

  • 適用対象
    1. 平成19年1月1日に現存する住宅であること。
    2. 65歳以上の方、介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている方又は障がい者の方が居住する住宅であること。
    3. バリアフリー改修工事(廊下または出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化)の補助金等を除く自己負担が50万円を超えるものであること。 
  • 減額される範囲
    住宅の床面積が100平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、100平方メートルを超えるものは100平方メートル分に相当する部分のみ減額対象になります。
  • 減額される期間
    改修工事が完了した年の翌年度分
  • 申告の方法
    減額を受けようとする方は、領収書・工事費明細書・改修箇所の図面・写真(改修前、改修後)等の関係書類を添付し改修後3ヶ月以内に資産税課へ申告してください。

省エネ改修に伴う減額措置

平成20年4月1日から平成32年3月31日までに既存住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、申告に基づき固定資産税の3分の1が減額されます。(現在、新築住宅軽減、耐震改修軽減を受けている場合は除きます。)

  • 適用対象
    1. 平成20年1月1日以前から所在している住宅(貸家を除く)であること。
    2. (1)窓の断熱工事、又は(1)と合わせて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事、(4)壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるものであること。
    3. 当該改修工事に要する費用が50万円を超えるものであること。

      工事内容の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。国土交通省
  • 減額される範囲
    住宅の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分のみ減額対象になります。
  • 減額される期間
    改修を完了した年の翌年度分
  • 申告の方法
    減額を受けようとする方は、次に掲げる書類を改修後3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。
    1. 熱損失防止改修住宅(熱損失防止改修専有部分)に係る固定資産税減額規定の適用申告書
    2. 熱損失防止改修工事証明書(※)
    3. 工事費明細書
    4. 領収書
    5. 改修箇所の写真
    6. 住民票
      ※証明書は、建築士、指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関発行のものが必要です。

 

償却資産に対する課税

償却資産とは、工場や商店の経営などの事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

  1. 構築物(広告塔、フェンス、駐車場舗装等)
  2. 機械及び装置(各種製造設備、土木建設機械、ポンプ、その他機械装置等)
  3. 船舶(貨物船、漁船、油槽船、ボート等)
  4. 航空機(飛行機、ヘリコプター等)
  5. 車両及び運搬具(大型特殊自動車、貨車、客車、トロッコ、構内運搬車等)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、いす、机、パソコン、金庫、自動販売機、冷蔵庫、エアコン、パチンコ台等)

※以下のものは課税の対象となりません。

  1.  耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
 

  • 前年中に取得された償却資産
    価格(評価額)=取得価格×(1-減価率/2)
  • 前年前に取得された償却資産
    価格(評価額)=前年度の評価額×(1-減価率)

    ※ただし、求めた額が取得価額の5%よりも小さい場合は、取得価額5%により求めた額を価格とします。
取得価額 他より購入した場合はその購入価格を、また自己の建設・製造等の場合は、その建設・製造等に要した金額をいいます。
減価率 原則として、耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

申告について

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況などについて、その年の1月31日までに市へ申告してください。

eLTAX(エルタックス)もご利用できるようになりました。

 

都市計画税

都市計画税は、快適で住みよい総合的な街づくりを目的とした都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用の一部に役立てられている目的税です。

都市計画事業とは

「都市計画施設」の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。
「都市計画施設」とは、次に掲げる施設です。
 

  1. 交通施設(道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等)
  2. 公共空地(公園、緑地、広場、墓園等)
  3. 上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場等

課税の対象となる資産

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。

納税義務者

当該土地または家屋の所有者です。

税額の計算方法

課税標準額×税率0.3%

課税標準額

土地

  1. 住宅用地に係る課税標準の特例措置が講じられています。
    • 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200m2以下の住宅用地)評価額の3分の1
    • 一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)評価額の3分の2
  2. 固定資産税と同様の負担水準に応じて税負担の調整措置を講じています。

家屋:固定資産税の課税標準額と同じです。

免税点

固定資産税において免税点未満のものは、都市計画税においても同様です。

納税方法

固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。