第171回国会において「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)の一部を改正する等の法律」、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、2009年7月15日に公布されました。

 これにより外国人登録制度が廃止され、外国人住民についても 日本人と同様に住民基本台帳の適用対象になります。

 施行は2012年7月9日です。

 なお、法施行後の主な変更点は次のとおりです。

 

「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」を発行

*外国人登録制度の廃止に伴い、「外国人登録証明書」は「在留カード」(中長期在留者の方)及び「特別永住者証明書」(特別永住者の方)に切り替わります。(法施行後一定期間は、「外国人登録証明書」は「在留カード」及び「特別永住者証明書」とみなされますが下記の期間までに切替手続きをしてください。)

 ・「中長期在留者の方」とは?

 在留期間が3ヶ月以下や在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」の方、特別永住者、在留資格を有しない方等のいずれにもあてはまらない方です。

 

「在留カード」

 在留期間更新許可や在留資格変更許可等の在留に係わる許可を受けた方に対して順次入国管理局で交付されることになります。

 永住者の方については、法施行後3年以内に入国管理局で交付申請をしてください。

 なお、法施行後「在留カード」対象者の方は、市への届出は、住所変更のみとなります。

「特別永住者証明書」                     

 現在所持している外国人登録証明書の次回確認(切替)申請期間の到来日(誕生日)までに、市役所で特別永住者証明書への切替手続きをしてください。(次回確認期間が法施行後3年以内に到来する方は、3年以内に手続きをしてください。)

  

 世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります

  *これまでの「登録原票記載事項証明書」がなくなり、日本人と同様に住民票の写しが発行されます。これにより、日本人と外国人等の複数国籍世帯や外国人のみの世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります。

 但し、住民票を作成する外国人は、以下の方々です。

住民票を作成する外国人住民の対象者

 1.特別永住者

 2.中長期滞在者

 3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者

 4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

 上記外国人の方は、法施行後市外へ住所を変更するときは、日本人と同様に転出地の市役所で転出届をして「転出証明書」の交付を受けた後、それを持って転入先の市役所に転入届をする必要があります。

 なお、2012年5月に、外国人住民の方々に住民票の内容確認のために通知(仮住民票)を送付しますので、記載内容の確認をお願いします。

 

(注意!)いままで外国人登録をしていた方でも、在留資格が短期滞在の方や法施行時に在留資格がない方(在留期間の記載事項の変更を市役所に届け出ていない方を含む。)は住民票の作成対象となりませんので、必要な方はお早めに所定の手続きをしてください。

 

 詳しくは、総務省・法務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」へのリンク

法務省ホームページ「入管法が変わります!」へのリンク

 

 制度改正に関するお問い合わせ先

 外国人在留総合インフォメーションセンター(平日午前8時30分から午後5時15分)

 電話番号 0570-013904(IP電話・PHS・海外からは03-5796-7112)