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木更津市耐震改修促進計画

木更津市耐震改修促進計画を改定しました。

 本市は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)に基づき、平成20年3月に「木更津市耐震改修促進計画」を策定しました。
 現計画の目標年度が平成27年度であることや、法改正等に伴い新たな施策や取組みが求められたこと等から、今年度「木更津市耐震改修促進計画」を改定するものです。

主な改定内容
  • 最新の地震被害想定調査結果を踏まえ、想定される地震の規模及び想定被害を見直しました。(市地域防災計画の内容を記載)
  • 国の基本方針、県促進計画の改定内容等を踏まえ、平成32年度を目標年度とした新たな耐震化率の目標を定めることとしました。
  • 新たな耐震認定制度などの法改正の内容に係る取組みや計画策定後に新たな取組みとして行われることとなった施策等についてその取組みを記載することとしました。

 

木更津市耐震改修促進計画の概要 

第1 計画策定の趣旨

市は本耐震改修促進計画に基づき千葉県と相互に連携を図りながら、耐震化を促進するための施策を 総合的に推進し、地震よる建築物の被害を最小限に留め、市民の安全を確保していくものとします。

第2 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
  • 耐震化の現状
    住宅の耐震化率:約80%
    特定建築物:約85%(市有約86%、民間約84%)
  • 耐震改修等の目標の設定
    国の基本方針及び千葉県の耐震改修促進計画を踏まえ、住宅及び特定建築物の平成32年度における耐震化率の目標を95%とします。(国、千葉県ともに95%を目標としています。)
第3 耐震診断、耐震改修の促進を図るための施策

1.耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針

  • 建築物の所有者等は、自ら率先して耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うとともに、建築物の安全対策を講じることが必要です。
  • 市は、市有建築物の耐震化及び建築物の安全対策に取り組むとともに、県や関係団体と連携し、啓発・情報提供を行い、民間建築物の耐震化に取り組みます。

2.耐震診断等の促進を図るための支援策の概要

  • 市は耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。(木造住宅耐震診断・改修事業)
  • また、木造住宅耐震改修事業とあわせて行うリフォームについても、費用の一部を助成します。(木造住宅リフォーム事業)

3.地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要

  • エレベーターの安全対策、各種落下物対策、天井脱落対策等を建築基準法の定期報告等の機会を捉えて指導します。
  • 法に基づく認定制度の情報提供を行うとともに、認定制度の内容や手続きを紹介し、耐震化の促進に努めます。

4.法による指導等

  • 耐震診断結果の報告等が義務付けられている建築物等、公益上必要な施設や大規模建築物等を重点的に耐震化すべき建築物と位置づけ、指導等を行います。
  • 指導等は耐震化の計画が策定されていない建築物等を優先し、必要に応じた指導・助言等を行います。

5.建築基準法による勧告又は命令等の実施

6.重点的に耐震化すべき区域の設定 

第4 啓発及び知識の普及に関する事項

1.地震防災マップの周知・活用

  • 公表している地震防災マップを周知・活用することにより、耐震化の啓発及び知識の普及を図ります。

2.建築物の液状化被害に関する情報提供

  • 液状化危険度マップを周知・活用すること等により情報提供を行い、市民意識の啓発を図ります。 

3.相談体制の整備・情報提供の充実

4.パンフレットの配布、相談会の開催等

  • 木更津市自主防災実務者講習会など、市民向けの講習会等を通じて耐震化の必要性や促進に向けた情報提供等を行います。

5.リフォームにあわせた耐震改修の誘導

  • 耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事について、費用の一部を助成し、リフォームの機会を捉えた耐震改修の促進を図ります。

6.家具の転倒防止策の推進

7.自治会等との連携策・取り組み支援策

第5 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

1.関連団体との連携

2.避難路等の現況把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備

 

木更津市耐震改修促進計画.pdf [1041KB pdfファイル] 

木更津市耐震改修促進計画の概要.pdf [224KB pdfファイル] 

 

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