平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。これに基づき、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。

 

子ども・子育て支援新制度の概要
子ども・子育て支援新制度における条例
木更津市子ども・子育て支援事業計画
木更津市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査
木更津市子ども・子育て会議

 

 子ども・子育て支援新制度の概要

子ども子育て支援新制度について詳しく知りたい方は、以下の内閣府の特設サイトへアクセスしてください。

内閣府「子ども・子育て支援新制度」特設サイト 

 

新制度の3つの目的

1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

2 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

3 地域の子ども・子育て支援の充実 

 

子ども・子育て関連3法とは

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法のことです。
 (1) 子ども・子育て支援法
 (2) 認定こども園法の一部を改正する法律
 (3) 関係法律の整備等に関する法律 

 

子ども・子育て支援新制度の趣旨とポイント

趣旨

「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。(子ども・子育て法第2条)

ポイント

 ○市町村が実施主体
 ・市町村は地域の実情に応じた計画(子ども・子育て支援事業計画)を策定し、給付・事業を実施する。
 ・国、都道府県は実施主体である市町村を重層的に支援する。

○社会全体による費用負担
 消費税の引き上げによる国・地方の恒久財源を確保。

○政府の推進体制の整備
 制度ごとにバラバラだった政府の推進体制を整備(内閣府に「子ども・子育て本部」を設置)。

 

子ども・子育て支援新制度における条例

 新制度においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子ども・子育て関連3法の規定等により、条例等が義務付けられています。
 条例の制定等に当たり、木更津市意見公募手続に関する条例第3条の規定により、意見公募を実施しています。

 詳しくはこちら

 

木更津市子ども・子育て支援事業計画

平成26年度策定予定

策定に当たっては、木更津市子ども・子育て会議で審議します。

 

木更津市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査

調査の目的
調査対象
調査期間
調査票
調査結果
広報活動 

 

調査の目的

子育てに関するサービスの利用状況や、ご意見、ご要望などを把握するため

木更津市は、平成26年度に木更津市子ども・子育て支援事業計画を策定します。
この計画では、保育や教育など子育てに必要な支援を、いつまでに、どのように、どのくらい提供していくかを定めます。
この計画を、皆さまの希望に沿った形のものにするために、子育てに関するサービスの利用状況や、ご意見、ご要望などを教えてもらうため、アンケートを実施しました。

 

調査対象

無作為に選ばせていただいた、就学前のお子さん1,300人、小学校低学年のお子さん700人、合計2,000人のご家族

就学前のお子さん(0歳から5歳)   1,300人
小学校低学年のお子さん(6歳から8歳) 700人
合計                 2,000人

※木更津市内総人口(平成25年4月1日現在)
 0歳から5歳 6,981人
 6歳から8歳 3,607人

 

調査期間

平成25年11月21日(木)から12月31日(火)

 

調査票

表紙 [424KB pdfファイル] 
調査票(就学前のお子さんのご家族を対象としたアンケート) [879KB pdfファイル] 
調査票(小学校低学年のお子さんのご家族を対象としたアンケート) [696KB pdfファイル] 

 

調査結果

調査結果報告書 [2326KB pdfファイル] 

 

広報活動

アンケートの実施をお知らせするため、以下のようなポスター・チラシを使用しました。
※画像をクリックするとPDF(原寸大)が開きます。

ポスター(A3) チラシ(A4) チラシ(A5)
ポスター(A3) チラシ(A4) チラシ(A5) 

 

木更津市子ども・子育て会議

こちらのページをご覧ください。