大雪時における建築物の被害防止のための注意喚起について

 平成26年2月の関東甲信地方の大雪により、体育館等の屋根の崩落やカーポートの倒壊など、建築物の被害が発生しました。

 これらの被害をうけ、国の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会では平成26年10月に「建築物の雪害対策について 報告書」(以下「報告書」という。)をとりまとめています。

 

「建築物の雪害対策について 報告書」(社会資本整備審議会建築分科会)[PDF:271KB](国土交通省ホームページ)

 

 この報告書では、建築物の被害の原因の一つとして、積雪後に降った雨により、屋根の上の雪の重さが増えたことがあげられており、平成26年度から一定以上の降雪及び降雨が予測される場合には、気象庁から下記のとおり注意喚起されることとなりました。建築物の所有者・管理者の方におかれましては、所有又は管理している建築物の点検・補修に努めるようお願いします。

 

気象庁による注意喚起について

 報告書の指摘を受け、国土交通省と気象庁が協議した結果、平成26年度より一定以上の降雪及び降雨が予測される場合に、気象庁より建築物等における大雪被害に対する注意喚起が行われます。

 

注意喚起が行われる目安

 原則、大雪警報相当規模の降雪が見込まれ、かつ、大雪後の降雨により降雪の重さが一層増す場合等、概ね建築基準法に定める積雪荷重に相当する重量を超えることが予想される場合。

 

注意喚起の方法

 各地方気象台等が発表する府県気象情報等で簡易な建築物等における大雪被害に対する注意を呼びかけます。

 

建築物の所有者・管理者等の方へ

 緩傾斜の鉄骨造屋根の建築物、膜屋根の建築物、カーポート、アーケード、老朽化した木造住宅等の点検・補修に努めるようお願いします。