社会資本総合整備計画について

 平成22年度から、地方公共団体が行う社会資本整備については、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅といった施策目的実現のための基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。地方公共団体は、この交付金制度を活用するために、基幹事業の分野ごとに、社会資本総合整備計画を作成し、国に提出することとなっています。

 

木更津市都市防災総合推進事業の社会資本総合整備計画

 木更津市の都市防災総合推進事業では、防災行政無線の再整備事業を行うことで、災害時に市民等へ迅速かつ的確に情報を伝達することを計画目標とし、平成25年度から6ヶ年の社会資本整備総合計画を作成しましたので公表します。