木造住宅耐震診断事業・改修補助事業の一部を改正します

目 的

 南海トラフ地震や首都直下地震などの発生の切迫性が指摘されており、国の計画等において、平成32年の住宅の耐震化率の目標が95%と設定されております。これらを受けて、今年度改定を予定している木更津市耐震改修促進計画においても、住宅の耐震化率の目標を95%と設定する予定としております。これにより、補助事業をより広く活用していただき、木造住宅の耐震化率の向上を促進することを目的し、補助事業を一部改正します。

 

改正時期

平成28年4月1日(予定)

 

改正内容

木造住宅耐震診断事業

・昭和56年6月1日以後に建てられた木造住宅も補助対象

 

木造住宅耐震改修事業(対象となる住宅は、木造住宅耐震診断事業により、耐震診断した結果の評点が1.0未満であった住宅)

・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費の補助額を上限30万円から上限40万円に増額{(工事費+監理費)×1/3以内}

・昭和56年6月1日以後に建てられた木造住宅の耐震改修工事費の補助額を上限20万円として、新たに設定{(工事費+監理費)×1/3以内}

※租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の詳細については、木更津税務署(電話:23-6161)にお問い合わせ下さい。

※事業件数は予算の範囲内とする

※耐震改修事業と併せて行うリフォーム事業の補助金は、引き続き上限30万円(リフォーム工事に係る費用の1/10以内)

 

担当窓口

都市整備部建築指導課

建築指導担当 TEL:0438-23-8596