公営企業決算「経営比較分析表」

 本市が経営する公営企業(水道事業)の経営比較分析表を公表します。公表は、平成26年度決算から開始となっており、住民生活に密着し、施設や設備の規模の大きい事業が対象です。

 

経営比較分析表とは

 公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

 経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめることにより、公営企業においては、今後の見通しや課題への対応に活用するとともに、住民の皆様に対する経営状況の説明に活用できるものと考えられます。

公営企業決算「経営比較分析表」

 公営企業決算に基づく本市の経営比較分析表を公表します。

平成27年度公営企業決算「経営比較分析表」 [70KB xlsxファイル] 

平成28年度公営企業決算「経営比較分析表」 [68KB xlsxファイル] 

<参考資料>

経営指標の概要 [367KB pdfファイル] 

事業別類型区分 [276KB pdfファイル] 

 

用語の説明

地方公営企業

 地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

末端給水事業

一般の需要に応じて水を供給する事業で給水人口5,001人以上のもの。