介護保険負担限度額認定について

  

  低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により下表の段階に応じた居住費・食費を負担し、超えた分を介護保険(特定入所者介護サービス費)から支給する制度です。

申請し、該当となった方には負担限度額認定証が交付されますので、同証を介護保険施設等に提示するとあらかじめ減額した金額で利用できるようになります。

 

第1段階

・生活保護受給者

・本人及び世帯全員が住民税非課税者で、老齢福祉年金の受給者、

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税者で、合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税者で、合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超える人

第4段階

上記のいずれにも該当しない人

※平成28年8月から、第2・3段階の人の受給要件のうち、課税年金収入額については、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入を含めて判定します。

 

利用者負担段階

居住費等の負担限度額

食費の負担限度額

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室(特養)

従来型個室(老健)

多床室

第1段階

820円

490円

320円

490円

0円

300円

第2段階

820円

490円

420円

490円

370円

390円

第3段階

1310円

1310円

820円

1310円

370円

650円

第4段階

・第4段階の⽅には負担限度額が設けられていません。

・⾷費や部屋代は施設との契約によって決まります。

 

下記に掲げた要件全てに該当する方のみ対象となります。

(1)市民税非課税世帯であること

(2)住民票上世帯が異なる場合であっても、配偶者がいる場合は、配偶者が非課税であること

(3)預貯金等の資産の合計が一定の金額以下であること

 配偶者がいない方  1,000万円以下

 配偶者がいる方   合計額が2,000万円以下 

 

介護保険負担限度額認定申請書(平成28年7月まで有効分の申請をする場合)

※両面印刷

介護保険負担限度額認定申請書(平成28年8月から有効分の申請をする場合)

※両面印刷