緊急地震速報って?

地震が恐ろしいと言われる理由の一つに、何の前触れもなく、突然、大地が揺れだすということがあげられます。例え数秒程度のわずかな時間であっても、大きく揺れる前にそのことを知って、事前に身構えるなどの対応が取れれば、自らの命を守ることが出来るかもしれません。
これを可能にするのが、気象庁が中心に本運用に向けて取り組んでいる「緊急地震速報」という新しい地震情報です。
「緊急地震速報」は、震源に近い観測点で地震を検知し、直ちに震源や地震の規模(マグニチュード)、各地の震度などを推定し、大きな揺れが迫っていることをお知らせすることを目指す情報です。
この情報を聞いて、大きな揺れが始まる前に行動をとることにより、地震被害の軽減が期待されます。
しかし、緊急地震速報には、情報の提供から大きな揺れが始まるまでは長い場合でも数十秒程度であり、以下のような技術的な限界があります。

  1. 震源に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わない場合がある。
  2. 震源、マグニチュード、震度等の推定の精度が十分でない場合がある。
  3. 雷や事故などにより誤報が発信されるおそれがある。


気象庁では、これまで試験的な情報提供を通して、緊急地震速報の利活用方法の検討を行ってきました。
また、緊急地震速報を広く一般に提供する場合の課題の整理と解決方策について、有識者や防災関係者などの意見を伺い、以下の方針で実用化の準備を進めています。

  1. 緊急地震速報は、広く国民へ提供すべき情報ではありますが、現時点では一般への情報に対する十分な周知理解がなされておらず、例えば、集客施設などでは情報が伝わると多数の方が出口に殺到して将棋倒しになるといった混乱や損害を生じるおそれが考えられます。このため、緊急地震速報の特徴や限界、利用方法等について十分な周知・広報を行うことにより、国民が緊急地震速報を正しく理解し混乱なく有効に活用できるような環境を早急に整備します。
  2. 一方、列車やエレベーターの制御、工場や工事現場などの危険箇所からの従業員の避難など、限定された場合に情報を利用するのであれば、事前の教育・訓練を十分行うことにより、現時点においても混乱なく利用できます。このため、このような利用分野については、広く国民一般への情報提供を始めるのに先立って、情報提供を開始します。


この方針に基づき、平成18年8月1日からは、現時点においても緊急地震速報を混乱なく利用できる分野への先行的な情報提供を開始しました。
これにより、事業者における実際の利用が開始されると、大規模な地震に際して、列車の減速、エレベ-ターの閉じ込めの防止、高所作業者の揺れへの準備などが可能となり地震による災害の防止・軽減が期待できます。
また、気象庁では、今後、関係機関と協力して、テレビ・ラジオ等で放送していただく際の具体的な表現や、住民のみなさまが緊急地震速報を受信したときにどのような行動をとるべきかという「心得」などについて検討を進め、これらについて十分な周知・広報を行った上で、平成19年中にも広く一般への情報提供を開始することを計画しています。

なお、緊急地震速報の詳細などについては、銚子地方気象台ホームページをご覧ください。
銚子地方気象台ホームページ

本件についての問い合わせ
銚子地方気象台防災業務課TEL0479-23-7705