就労に役立つ技能の習得・資格の取得は、就職の際有利となります。母子家庭の母、父子家庭の父(配偶者のない者で現に児童(20歳未満)を扶養している者)への就業支援として、次の2つの自立支援給付金事業を実施しています。

 

自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の母等が、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に訓練給付金を支給します。

支給対象者

市内に住所を有する母子家庭の母、父子家庭の父で、次の1から3の全ての要件を満たす者

1 児童扶養手当支給又は同様の所得水準の者

2 過去に自立支援教育訓練を受給したことがない者

3 就業のために自立支援教育訓練が必要であると認められた者

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのホームページ で確認できます。

 

支給額等

  • 受講料の6割相当額
  • 雇用保険の一般教育訓練の支給を受けることができる場合は、6割相当額と一般教育訓練給付金の差額を支給します。      (12,000円を超える場合に支給し、上限は200,000円とする)

  

※事前相談をし、受講前に講座の指定を受け、修了後に支給申請となります。(事前相談のない場合は、支給されません。)

 

高等職業訓練促進給付金等事業

支給対象者

市内に住所を有する母子家庭の母、父子家庭の父で、次の1から4の全ての要件を満たす者

1 児童扶養手当支給又は同様の所得水準の者

2 対象資格の養成機関で1年以上修業し、資格を取得見込みの者

3 就労・育児と修業の両立が困難で、高等職業訓練促進給付金が必要であると認められた者(原則通学制)

4 過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがない者

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師  等

支給額等

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母等が、対象資格取得のため、1年以上養成機関で就業する場合に生活の安定を図るために訓練促進給付金を支給します。支給額及び支給期間は次のとおりです。

  • 住民税非課税世帯   月額100,000円
  • 住民税課税世帯    月額 70,500円
  • 支給対象期間     36か月まで

※平成30年度より、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で就業する場合には通算3年分の給付金を支給。

 

高等職業訓練修了支援給付金

入学時における負担を考慮し修了後に支給します。

  住民税非課税世帯  50,000円

  住民税課税世帯   25,000円 

※申請にあたっては、必ず事前に相談してください。(事前相談のない場合は、支給されません)

 

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的に、入学準備金と就職準備金の貸付を行います。

貸付対象者 

高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者

貸付額

・入学準備金 500,000円以内(養成機関に入学したとき)

・就職準備金 200,000円以内(養成機関を卒業して資格を取得したとき)

詳しくは、千葉県社会福祉協議会のホームページをご覧下さい。