母子家庭の母、父子家庭の父が自立するには安定した職場と収入が欠かせません。そのためには自ら能力開発に挑戦し、キャリア(専門的技能)を身に付けることが就業に有利となります。
 市では、母子家庭の母等の就業による自立を支援するため、各種事業を実施しています。

 

自立支援教育訓練給付金事業

支給対象者

市内に住所を有する母子家庭の母、父子家庭の父で、次の1から4の全ての要件を満たす者

1 児童扶養手当支給又は同様の所得水準の者

2 雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格のない者

3 過去に自立支援教育訓練を受給したことがない者

4 就業のために自立支援教育訓練が必要であると認められた者

対象講座

パソコン、CAD、英会話、ホームヘルパー、医療事務など雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
指定講座がインターネットで公開されています。
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのホームページ

携帯電話から
i-mode http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu/i/
j-sky http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu/j/
ezweb http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu/ez/

支給額等

受講料の6割相当額(上限200、000円とする。ただし、12、000円を超えるもの)

 

※事前相談をし、受講前に講座の指定を受け、修了後に支給申請となります。(事前相談のない場合は、支給されません。)

 

高等職業訓練促進給付金等事業

支給対象者

市内に住所を有する母子家庭の母、父子家庭の父で、次の1から4の全ての要件を満たす者

1 児童扶養手当支給又は同様の所得水準の者

2 対象資格の養成機関で1年以上修業し、資格を取得見込みの者

3 就労・育児と修業の両立が困難で、高等職業訓練促進給付金が必要であると認められた者

4 過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがない者

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師  等

支給額等

高等職業訓練促進給付金

平成23年度までの入学者及び平成24年度以降の入学者の支給額及び支給期間は次の表のとおりです。

区分 平成23年度までの入学者 平成24年度以降の入学者

支給月額

住民税非課税世帯

141,000円 100,000円

支給月額

住民税課税世帯

 70,500円  70,500円
支給対象期間 修業する全期間

修業する全期間

(ただし、36か月を

上限とする)

 

高等職業訓練修了支援給付金

入学時における負担を考慮し修了後に支給

  住民税非課税世帯  50,000円

  住民税課税世帯   25,000円 

 

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的に、入学準備金と就職準備金の貸付を行います。

貸付対象者 

高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者

貸付額

・入学準備金 500,000円以内(養成機関に入学したとき)

・就職準備金 200,000円以内(養成機関を卒業して資格を取得したとき)

詳しくは、千葉県社会福祉協議会のホームページをご覧下さい。