児童手当制度の概要

家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給される手当です。

 児童手当を請求できる人

 中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当する人。

(1)父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い人(一般的には所得の高い人)

(2)父母等に養育されていない児童を養育している人

(3)未成年後見人

(4)父母が離婚協議中で別居している場合、児童と同居している人

(5)父母が日本国内に住所を有さず海外に居住し、日本国内に住所を有する児童を養育している人

(6)児童福祉施設等の設置者(2か月以内の入所を除く)

(7)里親

 (注)公務員(郵政公社、独立行政法人を除く)の人は、職場での請求となりますので、職場へお問い合わせください。

支給額

  6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。 

(例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

 

 各支払月ごとに支払通知書を送付します。

 奨学金等を申請する際に証明書として使用する場合もございますので大切に保管してください。

手当月額
年齢区分

所得制限額未満

(児童手当)

所得制限額以上

(特例給付)

3歳到達月まで

15,000円

5,000円

3歳以上から小学校修了前

(第1子・第2子)

10,000円

5,000円

3歳以上から小学校修了前

(第3子以上)

15,000円

5,000円

中学生

10,000円 5,000円

※平成24年6月分以降、下記表の所得制限額以上の人については、当分の間、特例給付として児童1人あたり5千円が支給されます。

※18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童で、年齢の一番高い者から第1子と計算します。

 

所得制限額表
扶養親族の数 所得制限額 収入額(目安)
0人 622万円 833万3千円
1人 660万円 875万6千円
2人 698万円 917万8千円
3人 736万円 960万円

 ・扶養親族の数とは、前年12月31日(1月から5月分の手当については前々年)時点に扶養親族であった者の数です。老人扶養親族がいる場合には、1人につき所得制限額に6万円加算します。

 ・扶養親族が1人増えるごとに、所得制限額に38万円を加算します。

 

支給月金額の計算例

(例1)17歳、11歳、5歳の児童がいる場合(所得制限額未満の人)

→17歳の子が、第1子0円

→11歳の子が、第2子10,000円

→  5歳の子が、第3子15,000円=合計25,000

 

(例2)19歳、11歳、5歳の児童がいる場合(所得制限額未満の人)

→19歳の子が、第1子0円(児童手当の制度上、第1子としない)

→11歳の子が、第2子10,000円(児童手当の制度上の第1子)

→  5歳の子が、第3子10,000円(児童手当の制度上の第2子)=合計20,000

 

(例3)5歳、2歳の児童がいる場合(所得制限額を超える人)

→5歳、2歳の児童ともに、月額5,000円=合計10,000 

 

手続きの方法

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、新規認定請求の手続きが必要になります。下記、「手続きに必要な書類等」をご参照ください。

原則、申請月の翌月分からの手当が支給対象となりますが、出生、転入等が月末の場合、出生日・前住所地の転出予定日から15日以内であれば、出生日・転出予定日の属する月の翌月分から手当が支給されます。申請が遅れた場合、手当をさかのぼって受け取ることはできません。受給資格が生じた場合は速やかにお手続きください。

手続きに必要な書類等

1.印鑑(認印可、シャチハタ不可)

2.請求者本人名義の普通預金通帳(ゆうちょ銀行も可)又は口座のわかるもの

3.請求者本人の健康保険被保険者証のコピー(国民年金加入者は不要)

4.請求者及び配偶者の所得・住民税額証明書

・下記表の取得先が木更津市以外の場合のみ必要です。また、申請月によって必要な証明の内容が変わります。

・配偶者控除の確認がとれる場合は配偶者分を省略できます。

・源泉徴収票や納税者宛の通知書などはお受けできません。

申請月 証明内容 取得先

5月~12月

前年の1月1日~12月31日の

所得額、控除の内訳、扶養人数

今年の1月1日に住民登録があった市区町村

1月~4月

前々年の1月1日~12月31日の

所得額、控除の内訳、扶養人数

前年の1月1日に住民登録があった市区町村

 5.単身赴任等で児童と別居している人

 児童の住所が市外の場合は、児童がいる世帯全員の住民票(本籍・続柄の記載があるもの)

 ※児童が留学等により海外に居住している場合は、別途ご相談ください。

 6.その他

 状況に応じ対象児童の戸籍謄本や、離婚協議中であることが分かる書類等、必要な書類が増える場合があります。

変更の手続き

 次の事項に該当したときは、速やかに手続きをしてください。

1.出生などにより養育する子どもが増えたとき。

2.受給者が子どもの面倒をみなくなったとき。

3.受給者が公務員になったとき。

4.受給者もしくは児童が転出したとき。

5.受給者もしくは児童が死亡したとき。

6.養育する児童と別居したとき。

7.夫婦ともに収入があり、生計の中心者(所得の高い人)に変更があるとき。

8.受給者もしくは児童の名前が変わったとき。

9.振込先を変更したいとき。(受給者名義の口座に限ります。)

手続きが遅れますと、児童手当を返還していただくこともありますのでご注意ください。