介護保険は、公費(国・県・市)と65歳以上の方(第1号被保険者)及び40歳から64歳の方(第2号被保険者)に納めていただく介護保険料が財源です。
 介護が必要になったときに、誰もが安心してサービスが利用できるよう、介護保険料は必ず納めましょう。

 

平成30年度~平成32年度の介護保険料について

 第1号被保険者の介護保険料は、介護サービスの量の見込みなどを定めた介護保険事業計画の見直しに合わせて、3年ごとに、改定されます。
 本市の介護給付費は、高齢者の増加による自然増や市民のニーズに応えた施設の整備やサービスの拡充などによって増額が見込まれています。
 「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の、第7期計画期間中に見込まれる介護給付費から、3年間(平成30年度~平成32年度)の介護保険料を設定しました。 

介護保険料の上昇をできるだけ抑えるよう努めました

 今回の介護保険料の改定にあたり、これまでの事業運営で積み立てた介護給付費準備基金から4億円の取り崩しを行い、介護保険料の上昇をできるだけ抑えるよう努めました。
 

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

 私たちの住む木更津市の介護サービス費用の総額のうち、23%を65歳以上の方にご負担いただきます。
 ※公費(国・県・市の負担割合)  50% (国25%、県12.5%、市12.5%)
  40歳から64歳までの方の保険料 27%

(介護保険料の基準額(年額)/65,400円)=
(木更津市で介護保険給付にかかる費用)× ( 65歳以上の方の負担分23パーセント)÷(木更津市の65歳以上の方の人数)

 

木更津市の介護保険料は次の表のとおりです
(平成30年度~平成32年度)

 

所得段階
対 象 者
保険料率
保険料
(年額)
第1段階

生活保護を受けている人、世帯全員が市町村民税非課税で老齢

福祉年金を受けている人、世帯全員が市町村民税非課税で前年

の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて80万円以下の人

基準額×0.43 28,100円
第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計

所得金額を合わせて80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.73 47,700円
第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計

所得金額を合わせて120万円を超える人

基準額×0.75 49,000円
第4段階

市町村民税課税者がいる世帯で、本人が市町村民税非課税及び

前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて80万円以下の人

基準額×0.90 58,800円
第5段階

市町村民税課税者がいる世帯で、本人が市町村民税非課税及び

前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて80万円を超え

る人

基準額 65,400円
第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満

の人

基準額×1.18 77,100円
第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上

200万円未満の人

基準額×1.28 83,700円
第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上

300万円未満の人

基準額×1.50 98,100円
第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上

400万円未満の人

基準額×1.65 107,900円
第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上

500万円未満の人

基準額×1.90 124,200円
第11段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上

600万円未満の人

基準額×1.95 127,500円
第12段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上900万円未満の人 基準額×2.05 134,000円
第13段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が900万円以上 の人 基準額×2.10 137,300円

※表の「合計所得金額」について(平成30年度の介護保険料から適用になります。)
 1.災害や土地収用など、原因が本人にない場合の土地の売却による収入が所得とみなされないよう、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額を用います。
 2.市民税非課税の被保険者について、合計所得金額から年金収入にかかる所得を差し引いた金額を用います。

※年度の途中から該当になる方は、次のとおり月割りで計算されます。
 1. 65歳に到達した方(「誕生日の前日がある月」から賦課されます。)
 2. 転入した方(「転入日がある月」から賦課されます。)

 

納める方法は二通りあります

年金からの差し引き・・・特別徴収

  • 対象となるのは
    老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円)以上の方
    ※ただし、老齢福祉年金などについては、年金から差し引く対象となりません。

    納め方・・・年6回の年金支給時に介護保険料が、あらかじめ年金から差し引かれることで、納付となります。

 

仮徴収

4月、6月、8月

その年度の介護保険料が確定していないため、4月・6月は暫定的に前年度の2月と同じ額の保険料を納めます。

本徴収

10月、12月、2月

確定した介護保険料(年額)から仮徴収(4月、6月、8月)で差し引いた額の残りの額を、3回に分けて納めます。

ご自分が納付書で・・・普通徴収

  • 対象となるのは
    老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円)未満の方 
     
  • 納め方
    被保険者あてにお送りする納付書で、期限までに、金融機関または市役所介護保険課で納めます。


(口座振替が便利です)
 手続きは「通帳・印鑑(通帳の届け印)・納付書」を持って、金融機関でお申し込みください。

ご注意を!!こんなときは普通徴収になります。

年金の額が18万円以上の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めることとなります。

  • 年度の途中で65歳になった場合
  • 他の市区町村から転入した場合
  • 申告の修正などで、介護保険料の所得段階が変更になった場合     
  • 年金が一時差し止めになった場合              など

 

介護保険料を滞納すると・・・

 滞納していた期間に応じて保険給付が制限される場合があります。今、介護が必要でなくても、介護保険制度の健全な運営のため保険料は期限までにきちんと納めましょう。
 

  • 1年以上滞納すると・・

  サービスを利用して支払う「利用料」をいったん全額自己負担し、市に申請をして保険給付分の払戻を受ける「償還払い」になります。
 

  • 1年6ヶ月以上滞納すると・・

  「償還払い」になった保険給付分の一部または全部が差し止めになります。
  また、滞納が続く場合は滞納していた保険料と相殺されることもあります。
 

  • 2年以上滞納すると・・

  滞納期間に応じて利用料の引き上げや、高額介護サービス費の支給が受けられなくなることになります。

 

介護保険料の徴収猶予及び減免について

 災害(震災・風水害・火災など)や世帯の主たる生計者の失業など、特別な事情により一時的に介護保険料の納付が困難なときは、徴収猶予や減免を受けられることがありますのでご相談ください。