最近の相談事例を紹介します

ケース1 屋根工事等の勧誘商法

「突然訪問してきた業者と屋根修理の契約を言われるまましてしまった」という事例です。屋根の状態や工事内容を十分に説明せず、工事を行った後で高額な請求をするケースが見られます。「すぐ工事をしないと大変なことになる」などと不安をあおり、契約を急がせる業者に注意してください。
※事後でもクーリング・オフが可能な場合もありますので、消費生活センターにご相談ください。 

ケース2 架空請求

公的機関に似せた名称の団体から「訴訟通達」や「確認通知」といった文書が届く事例です。裁判や差押えなどの言葉で消費者の不安をあおる架空請求詐欺の常套手段であり、うっかり反応して電話をかけてきた人を巧妙に誘導して金銭を払わせようとします。決して、このような業者に連絡してはいけません。

ケース3 ワンクリック請求

インターネット取引で「18歳以上」「入場する」などをクリックしただけで「登録完了」「3日以内に利用料を振り込むように」などの請求画面が表示される事例です。「これを買います」「○○円で売ります」という双方の意思が合致したときにはじめて契約が成立します。インターネット取引では業者が利用料金や規約が分かるように表示し、契約の確認画面がなければいけません。契約が成立していない請求は無視することが一番です。決して、業者に連絡してはいけません。

ケース4 インターネット・ショッピング

「イメージと違ったので返品したいが、業者が対応してくれない」といった事例です。インターネット・ショッピングは通信販売にあたり、消費者がじっくり考えて申込ができることから「クーリング・オフ」制度はありません。業者が個別に決めた「返品条件」に従うことになりますが、「返品条件」が表示されていない場合は、商品到着後8日間以内であれば送料自己負担で返品が可能です。

ケース5 多重債務

「キャッシングを繰り返していたら借金が増えてしまって返せなくなった」 という事例です。どんなに多額の借金を抱えていても必ず解決方法がありますので、消費生活センターにご相談ください。

多重債務について
 

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