身体障害者手帳

千葉県より身体障害者と認められた人に交付される手帳です。身体障害者の証明書でもあり、福祉サービスを利用する時に必要です。

対象者

肢体(手足など)、目、耳、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、心臓、じん臓、呼吸器、直腸、小腸、肝臓、免疫のいずれかに障害のある人。

手続き

  1. 写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)
  2. 印鑑
  3. 身体障害者診断書・意見書

が必要です。

ひとこと

身体障害のある人への福祉サービスはいろいろありますが、それを利用するためにはまず手帳が必要です。手帳をとってみようかな…と思ったら、まずはかかりつけの病院で相談してみてください。

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特別児童扶養手当

障害を持ったお子様を家庭で養育している人に支給します。

対象者

20才未満の障害児(身体障害者手帳1級から3級程度、または療育手帳○AからBの1程度、または同程度の精神障害や内部疾患を持つ児童)を家庭で養育している人。

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

国の手当です。施設入所者や年金受給者は対象外となりますのでご注意ください。所得制限があります。

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障害児福祉手当

常に介護が必要な状態にある、障害を持ったお子様に支給します。

対象者

20才未満の重度障害児。(身体障害者手帳1級程度、または療育手帳○A程度、または同程度の精神障害や内部疾患を持つ児童)

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

国の手当です。施設入所者や年金受給者は対象外となりますのでご注意ください。所得制限があります。

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心身障害児童福祉手当

障害を持ったお子様を介護している人に支給します。

対象者

20才未満の障害児(身体障害者手帳1級から3級、または療育手帳○AからBの1)を介護している人。ただし障害児福祉手当を受けている人を除きます。

手続き

  1. 印鑑
  2. 世帯全員の住民票
  3. 身体障害者手帳または療育手帳
  4. 保護者名義の銀行通帳の写し

が必要です。

ひとこと

市の手当です。

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重度心身障害者福祉手当

常に介護を必要とする障害を持った人と同居し、介護している人に支給します。

対象者

20才から64才の重度障害者(寝たきりの身体障害者、または療育手帳○AからAの2)と同居し、介護している人。

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

県の手当です。施設入所者や入院中の人、介護保険を受けられる人は対象外ですのでご注意ください。所得制限があります。

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特別障害者手当

常に特別な介護を必要とする障害を持った人に支給します。

対象者

20才以上で在宅の重度障害者。(身体障害者手帳1級・2級程度の障害が重複している、または療育手帳○Aの1程度、または同程度の重度精神障害者)

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

国の手当です。施設入所者や入院中の人は対象外ですのでご注意ください。所得制限があります。

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心身障害者扶養年金

障害者手帳の所持者を扶養している人が、生存中に毎月一定の掛金を納め、万一のことがあった場合、後に残された心身障害者(児)に終身一定の年金を支給します。

対象者

身体障害者手帳1級から3級、または療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳1級から2級の所持者を扶養している、65才未満の人。

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

県の制度です。

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自立支援医療(更生医療)

身体の障害を取り除いたり軽くする治療を受ける場合、医療費の一部を援助します。

対象者

18才以上の身体障害者。
 

手続き

  1. 印鑑
  2. 身体障害者手帳
  3. 保険証

が必要です。ただし心臓、じん臓、免疫の障害については身体障害者手帳と同時に申請できる場合があります。

ひとこと

心臓の手術やじん臓移植、人工透析、整形手術などが対象です。所得に応じて一部自己負担があります。手術の前に申請が必要ですので、手術の予定のある人は、病院にてご相談ください。

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重度心身障害者医療

重度の障害をお持ちの人の医療費(保険内診療分)を助成します。

対象者

身体障害者手帳1級から2級、療育手帳○AからAの2、または身体障害者手帳3級と療育手帳○AからBの1を重複してお持ちの人。

手続き

手帳を取得した際に、障害福祉課よりお知らせします。手続き終了後、病院などにかかった際の領収書を障害福祉課へ提出し、後日振込により医療費が返還されます。

ひとこと

手帳の交付された翌月から受けられます。健康保険が適用されないものや介護保険は対象外ですのでご注意ください。

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補装具費の給付

身体に障害のある人に、必要な補装具の購入、または修理に要した費用について給付します。車いす・義肢・装具・歩行器・盲人安全杖・歩行補助杖・義眼.眼鏡・補聴器など。

対象者

身体障害者手帳をお持ちの人。(対象となる障害が手帳に記載されていることが必要です。)

手続き

  1. 印鑑
  2. 身体障害者手帳
  3. 18才未満の人は指定医師の意見書

が必要です。18才以上の人は面接判定が必要な場合があります。現物給付の制度ですので、必ず購入の前に障害福祉課へご相談ください。

ひとこと

所得に応じて一部自己負担があります。また、介護保険の対象の人は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されますのでご注意ください。どのような補装具が必要か、まずは病院にてご相談ください。

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日常生活用具の給付・貸与

身体に障害のある人に、必要な日常生活用具を給付、または貸与します。マット・ベッド・便器・浴槽・入浴補助具・ポータブルレコーダー・盲人用時計・点字タイプライター・拡大読書器・FAX・たん吸引器・ネブライザー・住宅改修など。

対象者

在宅で身体障害者手帳をお持ちの人。ただし種目ごとに細かく対象者が規定されています。

手続き

  1. 印鑑
  2. 身体障害者手帳

が必要です。現物給付の制度ですので、必ず購入の前に障害福祉課へご相談ください。

ひとこと

所得に応じて一部自己負担があります。また、介護保険の対象の人は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されますのでご注意ください。種目や金額の上限が変わることもあるので、障害福祉課までお問い合わせください。

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紙おむつの給付

身体に重度の障害がある人に、紙おむつを支給します。

対象者

在宅で身体障害者手帳1級から2級を持ち、常に寝たきり、失禁状態の人。

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所得税・住民税の控除

手帳が交付された年から、税金の控除が受けられます。

対象者

本人、配偶者、扶養親族が身体障害者手帳、または療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を所持している人。

手続き

年末調整、または確定申告の際に手帳を提示してください。

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自動車税などの減免

障害者のために利用する車1台の税金(自動車税、軽自動車税、自動車所得税)が、免除または減免されます。

対象者

身体障害者手帳、または療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の所持者本人、または同居のご家族で車を所有している人。ただし該当となる障害が細かく規定されています。あらかじめご確認ください。

手続き

障害福祉課までお問い合わせください。

ひとこと

車の種類や所有者などによって手続きの仕方が異なりますので、まずはお問い合わせください。

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利子などの非課税

元本350万円までの郵便貯金や預貯金、額面350万円までの公債について、利子に課税されません。

対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者。特別障害者手当・障害児福祉手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・福祉手当・障害年金・障害基礎年金受給者。

手続き

郵便局、銀行、信託銀行などの金融機関へお問い合わせください。

ひとこと

公債を購入時の利子の非課税は、いわゆるマル優制度と言われるものです。郵便貯金、預貯金と全て利用すると、計1,050万円までの利子が非課税になります。

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電車料金の割引

JRの運賃が半額になります。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの人。

第1種の場合
  1. 1人で、片道100km以上の区間を利用するとき。

  2. 介護者と利用するとき。(この場合、区間制限なし。割引は本人と介護者一人まで)

第2種の場合

片道100km以上の区間を利用するとき。

手続き

「みどりの窓口」で、手帳を提示して切符を購入してください。

ひとこと

手帳の等級とは別に、「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」という欄があります。第1種または第2種と書かれていますので、ご確認ください。

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バス料金の割引

千葉県内のバスの運賃が半額になります。(定期券は30パーセント割引です。)

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの人。

第1種の場合

本人と介護者一人まで。

第2種の場合

本人のみ。

手続き

利用するときに手帳を提示してください。定期券購入の場合は、バス会社へお問い合わせください。

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航空運賃の割引

国内線の航空券が25パーセント割引になります。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの12才以上の人。

第1種の場合

本人と介護者一人まで。

第2種の場合

本人のみ。

手続き

航空券販売窓口に手帳を提示してください。

ひとこと

航空券には季節料金などがありますので、あらかじめ利用する航空会社に確認してみてください。

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有料道路通行料金の割引

有料道路の通行料が半額になります。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの人。

第1種の場合

障害者が同乗しているとき。

第2種の場合

障害者本人が運転しているとき。

手続き

事前に障害福祉課で、障害者本人または同居の家族名義の自動車(営業車両は不可)を1台登録します。

  1. 身体障害者手帳または療育手帳
  2. 車検証
  3. 運転免許証(身体障害者手帳2種の人のみ)
  4. ETCカード(※原則本人名義のもの。ETC利用の人のみ)
  5. ETC車載器セットアップ申込書・証明書(ETC利用の人のみ)

が必要です。

ひとこと

平成15年12月から制度が改正されました。これまでの割引券が廃止され、料金所で手帳を見せて利用します。また、ETCでも利用できるようになりました。2年ごとに更新が必要ですのでご注意ください。

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タクシー料金の割引

タクシー料金が10パーセント割引になります。

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの人。

手続き

利用の際に手帳を提示してください。

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タクシー券の交付

重度の障害をお持ちの人に、タクシー券を交付します。

対象者

身体障害者手帳1級から2級、または療育手帳○AからAの2をお持ちの人。

手続き

  1. 身体障害者手帳または療育手帳
  2. 印鑑

が必要です。

ひとこと

1回あたり730円分の割引券を、1月あたり2枚(じん臓機能障害1級の方は1月あたり4枚)交付します。タクシー料金割引制度との併用が可能です。利用できるタクシー会社が限られていますので、交付の際にご確認ください。また、年度ごとに更新が必要ですのでご注意ください。

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NHK放送受信料の減免

NHKの受信料が半額または全額減免されます。

半額が免除される場合

障害をお持ちの人が契約者で、かつ世帯主であり、以下のいづれかに該当する場合。

  1. 視覚または聴覚により身体障害者手帳を持ちの人(等級は問いません)。
  2. 身体障害者手帳1から2級をお持ちの人。
  3. 療育手帳○AからAの2をお持ちの人。
  4. 精神障害者保健福祉手帳1級をお持の人。
  5. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された人。

全額が免除される場合

障害の程度に関係なく、「身体障害者」、「知的障害者」、「精神障害者」が世帯の構成員にいて、かつ世帯全員の市町村民税が非課税である人。

手続き

  1. 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳または指定機関の証明
  2. 印鑑

が必要です。

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その他の制度

自動車改造費の助成

 身体障害者手帳(肢体不自由で1級から2級)を持つ人が自動車を所持し、かつ本人が運転する場合に助成します。

自動車運転免許取得費の助成

 身体障害者手帳(1級から4級)、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人が、就労などを目的に運転免許を取得した場合に助成します。

自動車運転免許の無料講習会

 運転免許取得費助成以外にも条件によっては、無料で教習を受けられることもできます。

詳しくは、こちらから身体障害者運転能力開発訓練センター(外部リンク)

情報バリアフリー化支援事業

身体障害者手帳(視覚障害または上肢機能障害1級から2級)を持つ人が、パソコンを利用する際に必要な周辺機器やソフトを購入する場合に助成します。(パソコン本体は対象外です。また、所得制限があります)

福祉カーの貸出

歩行の困難な方を対象に、電動リフトにより車いすのまま乗れるワゴン車を貸し出します。貸し出し期間は原則1回につき3日以内、走行範囲はおおむね往復200キロメートル、運転手やガソリン代は自己負担です。

訪問入浴

重度障害の人に月4回以内で移動入浴車を派遣します。(介護保険サービスで対応できない人のみ対象)