マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されます

平成29年11月13日から マイナンバー制度により、国や地方公共団体等の間で情報をやりとりする「情報連携」の本格運用が開始されます。これに伴い、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった添付書類(住民票の写し、課税証明書等)の一部が省略できるようになります。手続きの詳細や、情報連携の本格運用開始に伴い省略可能な書類等につきましては、各手続きを担当する課へ問い合わせください。なお、手続きをする際には、申請書にマイナンバーの記載と本人確認が必要です。

本格運用開始時点(平成29年11月13日)において情報連携可能な事務の一覧及び省略可能な書類についてはこちら(総務省)

マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始について(総務省 報道資料)

マイナンバー制度の詳細についてはこちら(内閣府)


個人番号利用事務における身元確認などの主な確認書類等

申請書類等に「マイナンバー(個人番号)」を記入いただくお手続きの場合は、なりすまし等を防止するため、法律の規定により「マイナンバーの確認」と「ご本人であることの確認」をさせていただきます。窓口等でお手続きをされる際は、以下の書類をご用意ください。

本人から個人番号の提供を受ける場合

1種類での確認

本人の →  「マイナンバーカード」 

2種類での確認 (1)+(2)

(1) 個人番号の確認

本人の →  個人番号「通知カード」
※ 個人番号通知カードがない場合は、住民票の写し など 

(2) 本人の身元確認

本人の →  運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、写真付き社員証・学生証 など

※ (2) の身元確認書類がない場合は、次の中から2つ以上
本人の →  国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の被保険者証、年金手帳、写真なし社員証・学生証、生活保護受給者証、恩給等の証書、児童扶養手当証書、障害福祉サービス受給者証、(障害児)通所受給者証、自立支援医療受給者証(精神通院・更生医療・育成医療)、税金・社会保険料・公共料金の領収書、印鑑登録証明書、母子健康手帳、源泉徴収票 など 

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合 

3種類での確認 (1)+(2)+(3)

(1) 代理権の確認

戸籍謄本等(法定代理人の場合)
委任状(任意代理人の場合)

※ (1)の書類がない場合は、本人しか持ち得ない書類の提出 など
例:本人の → マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、特別児童扶養手当証書、障害福祉サービス受給者証、(障害児)通所受給者証、自立支援医療受給者証(精神通院・更生医療・育成医療)など 

(2) 代理人の身元確認

代理人の → マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、写真付き社員証・学生証 など

※ (2)の身元確認書類がない場合は、次の中から2つ以上
代理人の → 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の被保険者証、年金手帳、写真なし社員証・学生証、生活保護受給者証、恩給等の証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、障害福祉サービス受給者証、税金・社会保険料・公共料金の領収書、印鑑登録証明書、母子健康手帳、源泉徴収票 など 

(3) 本人の個人番号確認

本人の → 「マイナンバーカード」 または 個人番号「通知カード」
マイナンバーカード または 個人番号通知カード がない場合は、住民票の写し など 

詳細はこちらをご確認ください 

「個人番号利用事務実施者が定める書類等」として、市が告示した文書などは以下からご確認ください。
 ※平成28年7月6日一部改正

個人番号利用事務実施者が定める書類等 [497KB pdfファイル] 

番号制度事務の本人確認措置の告示 [274KB pdfファイル]