私立幼稚園就園奨励費補助金

木更津市では、私立幼稚園就園に伴う保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の普及・充実を図るため、私立幼稚園において、下記の基準により入園料及び保育料を減額又は免除する場合、その幼稚園に対し減額又は免除する金額について予算の範囲内で助成します。

平成28年度の変更点

  1. B、C階層で兄姉の年齢制限が廃止になりました。(D階層以上の変更はなく、小学校3年生以下が子の計算対象となります。)
  2. B.C階層で、ひとり親世帯等で補助金額が変わりました。【ひとり親世帯等の保護者負担軽減の特例措置】をご覧下さい。      

保育料等の減免を受けられる方(下記全てに該当される方)

  1. 木更津市に園児の住民登録があること。
  2. 満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児を私立幼稚園に通園させていること。
  3. 園児と生計を一にする父母(祖父母等が家計の主宰者である場合は、その方の分も含む)の市民税所得割額(住宅借入金等特別税額控除の適用前の額)の合計が基準額以下であること。

基準額早見表

19歳未満の扶養親族

基準額(市民税所得割額)

合計 16歳
未満
16歳以上19歳未満 A階層 B階層 C階層 D階層
1人 1人 0人 生活保護世帯 市民税が非課税の世帯又は市民税の所得割が非課税の世帯 55,800円 以下 191,400円 以下
2人 1人 1人 " " 66,900円 以下 198,600円 以下
2人 0人 " " 77,100円 以下 211,200円以下
3人 1人 2人 " " 78,000円 以下 205,800円以下
2人 1人 " " 88,200円 以下 218,400円以下
3人 0人 " " 98,400円 以下 231,000円以下
4人 1人 3人 " " 89,100円 以下 213,000円以下
2人 2人 " " 99,300円 以下 225,600円以下
3人 1人 " " 109,500円 以下 238,200円以下
4人 0人 " " 119,700円 以下 250,800円以下

※19歳未満の扶養親族数が5人を超える世帯につきましては下記の計算式にて基準額を算出して下さい。

 C階層  34,500円に(1)及び(2)を加えた額以下の世帯

  (1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円

  (2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

 D階層  171,600円に(3)及び(4)を加えた額以下の世帯

  (3)16歳未満の扶養親族の数×19,800円

  (4)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

※ただし、第2子及び第3子以降の園児については、所得制限廃止のため、基準額を上回っていても減免の対象となります。

 

減免の基準と金額

補助金額一覧表

階層区分

基準

(平成28年度市民税額の課税状況)

減免の限度額(年額)
第1子 第2子 第3子
A 生活保護世帯
308,000円
308,000円
308,000円
B 市民税が非課税の世帯又は市民税所得割が非課税の世帯
272,000円
290,000円
308,000円
C 市民税所得割額がC階層の基準額以下の世帯
115,200円
211,000円
308,000円
D 市民税所得割額がC階層を超えD階層の基準以下の世帯
62,200円
185,000円
308,000円
  市民税所得割額が基準額を超える世帯  減免の対象となりません 154,000円 308,000円

 

【ひとり親世帯等の保護者負担軽減の特例措置】

 

ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が次のいずれかに該当する世帯をいいます。

  1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者        
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のいない方で現に該当園児を扶養している方
  3. 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた方(在宅の者に限る。)
  4. 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた方(在宅の者に限る。)
  5. 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方(在宅の者に限る。)
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  7. 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(在宅の者に限る。)
  8. その他市長が必要と認めた場合

 

ひとり親世帯等補助金額一覧表

階層区分

基準

(平成28年度市民税額の課税状況)

減免の限度額(年額)
第1子 第2子 第3子
B 市民税が非課税の世帯又は市民税所得割が非課税の世帯
308,000円
308,000円
308,000円
C 市民税所得割額がC階層の基準額以下の世帯
217,000円
308,000円
308,000円

(上記は平成28年度の基準及び金額です。年度によって変更がありますのでご注意ください。)

注意

所得税又は市県民税の申告をしていない方は、税額の判定ができないため減免を受けられません。申告のご相談については、所得税は木更津税務署、市県民税は朝日庁舎2階市民税課にお願いいたします。

  1. 単身赴任者のように、居住が別であっても経済的に一体性がある場合には、同一世帯として扱います。
  2. 保護者の納めるべき入園料及び保育料の額が減免限度額を下回る場合は、その納める額が減免される額となります。
  3. 中途入・退・休園及び転出・入の場合は、減免される額は月割りになります。

第○子算定方法

該当園児欄の第○子は、次に掲げる区分に応じ、判断します。

  1. A階層からC階層まで 保護者と生計を一にする方(保護者が現に監護する未成年者及び未成年者であつたときに保護者が監護していた者並びに保護者又はその配偶者の直系卑属)
  2. D階層及び階層外 保護者と生計を一にする幼稚園児の兄姉及び小学校1年生から小学校3年生までの兄姉  

 

次に掲げる就学前児童は、幼稚園児とみなし、第2子以降の対象とします。

  1. 保育所、認定こども園又は特別支援学校の幼稚部に通い、在学し、又は在籍する就学前児童
  2. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設に保護者の下から通う就学前児童
  3. 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する特例保育を受ける就学前児童
  4. 児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育を受ける就学前児童

申請の手続きについて

6月頃に通園している幼稚園を通して行います。

支給時期について

翌年の3月頃に通園している幼稚園を通して支給されます。