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木更津市地球温暖化対策実行計画の実績について

平成28年度の木更津市地球温暖化対策実行計画の実績をお知らせします。

温室効果ガスの総排出量に関する目標

目標

9,616,940kg-CO2(平成18年度実績値)

実績

目標

9,616,940kg-CO2

H28実績

12,411,446kg-CO2

対目標値

129.1%

結果

 平成28年度に本市が事業所として排出した温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で12,411tでした。これは、目標値の29.1%増であり、目標を達成できませんでした。(資料1,2のとおりです。)

資料1 温室効果ガスの総排出量の推移 [51KB pdfファイル]   

資料2 平成28年度温室効果ガス総排出量 [231KB pdfファイル]  

 温室効果ガス総排出量に対する項目ごとの寄与割合は、電気の使用によるものが79.0%、燃料の使用に係るものが16.2%、下水処理に係るものが4.3が%を占めており、この3項目で全体の99.5%でした。市役所が排出している温室効果ガスのほとんどが電気及び燃料の使用に伴うものです。

 電気や用紙使用などの活動量を28年度以前のものと比較した結果は、次のとおりでした。(資料3,4のとおりです。)

資料3 活動量実績 [103KB pdfファイル]  

資料4 活動量実績(対前年度増減) [94KB pdfファイル] 

 

活動量の推移を個別に見ていきますと、

(1)燃料使用量は、
・主に自動車燃料として使用された燃料のうち、ガソリン(L)は8.4%増加、軽油(L)は0.6%増加
 ガソリン車、ディーゼル車ともに燃料使用量は増加となりました。
 走行距離についても、ガソリン車とディーゼル車ともに増加となっています。

・灯油使用量(L)は4.5%増加
 灯油はほとんどが暖房用であり、冬期の気象状況により使用量が変動する項目です。28年度は27年度より増加しました。

・A重油使用量(L)は23.5%減少
 A重油は、下水ポンプ場の稼働率によって大きく左右されます。28年度は27年度より減少しました。

・LPG使用量(kg)は24.4%減少
 LPGは、主に調理や暖房のため、学校や保育園、一部の公民館などで使用されています。 施設ごとに見ると経年変動がありますが、全体として28年度は27年度より大幅に減少しました。

・都市ガス使用量(m3)は1.8%減少
 都市ガスは、19年度にオープンした健康増進センター、また21年度から稼動し始めた学校給食センターにより、21年度は大幅に増加しましたが、28年度は27年度より1.8%の減少となりました。

(2)電気使用量(二酸化炭素換算量;kg-CO2)は3.8%減少

 市役所全体の電気使用量(kWh)は、27年度と比較して2.8%の微減でしたが、二酸化炭素排出係数についても27年度より減少し(0.496→0.491)、二酸化炭素排出量(kg-CO2)に換算すると3.8%の減少となりました。

(3)下水処理量(m3)は2.7%減少

  下水処理量は、28年度は27年度と比較して減少となりましたが、今後は下水道供用区域の拡大や水洗化率の上昇により処理量が増加することが考えられ、そのことに伴い排出量も増加していくものと考えられます。

(4)し尿処理量(m3)は0.2%減少

 28年度は微減しましたが、調査開始から概ね横ばいで推移しています。

 

 

 28年度の温室効果ガスの総排出量が27年度比で3.6%減少しました。今年度は全体的に昨年度と比較して減少傾向にあります。

 また、電気使用量自体は、28年度は27年度比で2.8%減少でしたが、電気使用量を温室効果ガス排出量に換算する排出係数の値が、27年度は0.496に対し、28年度は0.491であったので、電気使用量を温室効果ガス排出量に換算すると、28年度は27年度比で3.8%減少となりました。このことから、電気使用量自体の経年変化が小さくても、その年度の排出係数によって、温室効果ガス排出量が変化します。(電気使用量とその温室効果ガス換算値の経年変化についてのグラフは、資料5をご覧ください。)

資料5 経年電気使用量・温室効果ガス換算値 [193KB pdfファイル]  

 

 

項目ごと(市職員が行う措置)の目標

目標(電気使用量については浄水場、クリーンセンター、下水処理場分を除く)

項目 目標値
電気使用量 平成11年度より温室効果ガス換算で2%削減すること
ガス使用量 平成11年度より温室効果ガス換算で4%削減すること
A重油・灯油使用量 温室効果ガス換算で平成16年度を上回らないこと
自動車燃料使用量 平成11年度より温室効果ガス換算で4%削減すること
水道使用量 平成16年度使用水量を上回らない
用紙使用量 平成11年度より使用枚数を20%削減すること
低公害車の導入 更新は低公害車又は8都県市指定低公害車とすること

 

実績(項目ごとの単位にご注意ください)

項目
H28実績
対前年度比(%)
対目標値(%)
電気使用量
4,892,728kg-CO2
93.2
190.6
ガス使用量
1,107,988kg-CO2
93.5
 173.9
A重油・灯油使用量
420,661kg-CO2
95.4
 94.9
自動車燃料使用量
489,858kg-CO2
       105.0
 120.0
水道使用量
221,620m3
98.7
 69.3
用紙使用量
22,262,838枚
109.0
 148.4
低公害車の導入
5台/2台
-
-

 

結果

 項目ごと(市職員が行う措置)として目標を定めたものについては、資料6,7のとおりの結果となりました。また部署ごとの推移は資料8から11のとおりです。

資料6 項目(市職員が行う措置)ごとの目標[88KB pdfファイル]  

資料7 温室効果ガス排出量(項目(市職員が行う措置)ごとの目標に係るもの) [160KB pdfファイル] 

資料8 部課等別電気使用量推移 [168KB pdfファイル] 

資料9 部課等別都市ガス使用量推移 [131KB pdfファイル]  

資料10 部課等別LPガス使用量推移 [114KB pdfファイル] 

資料11 部課等別重油・灯油使用量推移 [134KB pdfファイル]  

 

・電気使用に係る温室効果ガスの排出量(事業所として使用した電気量から、市民の関与する要素が大きいとして浄水場、クリーンセンター及び下水処理場分を除いたもの)は4,893tで、27年度から減少したものの、目標値を90.6%上回りました。

・ガス使用に係る温室効果ガスの排出量は、1,108tで、前年度より6.5%減少しましたが、目標値を73.9%上回りました。

・自動車燃料使用に係る温室効果ガスの排出量は490tで、前年度より5.0%増加し、目標値を20.0%上回りました。

・用紙使用量は22,262,838枚で、前年度より9.0%増加し、目標値を48.4%上回りました。なお、再生紙の使用率は全体で58.9%であり、直近5年間で概ね横ばいでした。市役所関係では再生紙の利用率は92.6%となっていますが、学校ではその利用率が25.3%となっています。


 28年度は以上4項目においては、目標を達成できませんでした。

 

・A重油・灯油の使用に係る温室効果ガスの排出量は421tで、前年度より4.6%減少し、目標値を5.1%下回りました。

・水道使用量は第2次実行計画実施以来減少傾向にあり、28年度は前年より1.3%の減少となり、221,620m3となりました。

・低公害車の導入については、28年度は5台の車両を購入しましたが、そのうち2台が低公害車の認定等を受けたものであり、残りの3台は消防車等の特殊車両で低公害車の設定はなく、評価の対象から除外することとし、目標は達成できたものと判断しました。

 

 

その他の取組

 先に示した具体的な数値目標の他に、実行計画では地球温暖化対策への取り組みを項目として定め、自己評価を行うこととしていますが、28年度に推進員が職場での取組状況を評価したものを単純平均した結果を資料12にまとめました。

資料12 配慮事項取組状況集計結果 [119KB pdfファイル] 

(参考資料) 配慮事項一覧 [163KB pdfファイル]

 昨年度と同等の評価となっており、地球温暖化対策の認知度、取り組みの意識が引き続き浸透していることが伺えますが、市職員が行う措置の具体的な数値目標については達成できなかった項目もありました。

 これらの点については、推進員を通じた職員への周知方法を検討しなければならないと考えております。

 

 

温室効果ガス排出量の国への報告義務について

 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)及び地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)が改正され、エネルギー起源の二酸化炭素が原油換算エネルギー使用量の合計として1,500kL以上である事業者は、国に対しエネルギー使用量、温室効果ガス排出量等の報告義務者となります。

 それに伴い、前年度の実績を報告する定期報告書及び今年度の計画などを記載した中長期計画書を提出することとなっております。 

 

 

第2次木更津市地球温暖化対策実行計画に係る来年度以降の方針について

  第2次木更津市地球温暖化対策実行計画は、計画の期間を当初平成20年度から平成24年度までの5年間としていましたが、この間に福島第一原発事故を契機としたエネルギー政策の転換、国際的な取組の合意の遅れ等、地球温暖化対策に関する情勢が流動的であり、それらを理由として国及び県の計画が改定されないことを受け、木更津市の計画も当面改定を見送ってきました。

 しかし、平成27年12月にフランスのパリで開催されたCOP21で、全ての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みとして、「パリ協定」が採択されたことを受け、日本政府は、平成27年12月22日に開催した地球温暖化対策推進本部において、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとなりました。そして、平成28年5月13日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、国の新たな計画が策定されました。国の温室効果ガス削減計画の目標は、2030年度に2013年度比で26%減、また、2020年度においては2005年度比で3.8%減以上となっており、計画期間は閣議決定の日から2030年度までとなっています。

 また、千葉県についても、国の計画が閣議決定されたことを受け、千葉県地球温暖化対策実行計画についてパブリックコメントや審議を経た後に、平成28年9月に策定されました。

 

 木更津市では 、第3次木更津市地球温暖化対策実行計画を策定中です。

  

 

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