長年、会社や役所を勤められた後、退職者の多くは国民健康保険に切り替わるため、国民健康保険の医療費は増加傾向にありました。
そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために退職者医療制度が設けられました。
退職者医療対象者の医療費は、被保険者の自己負担、保険税、会社等の健康保険全体からの交付金でまかなわれています。
退職者医療制度の正しい適用がされないと国民健康保険が負担する医療費は増大し、保険税の余分な増加につながります。 

退職者医療制度の該当となる人

  • 平成27年3月31日以前に国民健康保険の資格を取得された65歳未満の人
  • 厚生年金や各種共済組合の老齢または退職年金の受給権が発生していて、これらの年金制度の加入期間が計20年以上(又は40歳以降に計10年以上)ある人
  • 退職被保険者の扶養家族(詳しくは、下記の扶養家族とは?をご覧ください。)

年金の受給資格が発生した日、国保資格取得日のいずれか遅い日から退職者医療制度が適用されます。
 

退職者医療制度で医療機関にかかるとき

医療機関にかかるときには、国民健康保険退職者被保険証を医療機関の窓口に提示してください。

 

扶養家族とは?

  • 退職被保険者本人と同一世帯に属する65歳未満の人
  • 退職被保険者の直系尊属、配偶者(事実上婚姻関係にある人を含む)、及びその他三親等以内の親族並びに配偶者の父母及び子
  • 主として退職被保険者本人の収入で生計を維持している人
  • 年間収入が130万円(60歳以上又は障がい者は180万円)未満の人