平成20年4月から新しい高齢者の医療制度「後期高齢者医療制度」がはじまりました。
この制度は急速な少子高齢化が進むなか、将来にわたり持続的かつ安定的な医療制度の運営を確保するために、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度として、これまでの老人保健制度に代わって創設された独立した医療制度です。

 

後期高齢者医療制度とは

運営主体

制度の運営は県内のすべての市町村が加入し組織する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が行います。

詳しくは
千葉県後期高齢者医療広域連合
千葉県健康福祉部保険指導課

  • 広域連合の役割
    後期高齢者医療制度の保険者となり、保険料の決定や医療費の給付、保険証の交付などを行います。
  • 市町村の役割
    後期高齢者医療制度の事務のうち、保険料の徴収、申請や届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

 

対象となる人

  • 75歳以上の人
  • 65歳以上75歳未満の一定の障害がある人
    (申請して広域連合から認定を受けることが必要です。)
    上記のどちらかにあてはまるすべての人が対象となります。対象者はそれまで医療を受けていた国保・健康保険組合・共済組合・船員保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に加入します。
    後期高齢者医療制度では、カードサイズの保険証が一人に1枚交付されます。

 

保険料

後期高齢者の医療費にかかる費用のうち、みなさんが医療機関等で支払う自己負担を除いた分の5割を国・県・市町村が負担、4割を現役世代からの支援(若年者の保険料)が負担し、残りの1割を高齢者のみなさんから保険料として納めていただきます。

保険料の算定
原則として対象となる被保険者全員が保険料を納めます。保険料は、一人あたりいくらと決められる「均等割額」と被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は、広域連合ごとに決められます。

保険料=「1.均等割額」+「2.所得割額」
千葉県では、

  1. 均等割額 40,400円
    被保険者全員が均等に負担する額。
  2. 所得割額 7.93%(所得割率)
    被保険者の所得に応じて負担する額。被保険者の前年の所得に基づき計算します。
    (総所得金額等-基礎控除額 330,000円)×7.93%

 

保険料の軽減

≪均等割額の軽減≫

  • 所得の低い人は、世帯の所得水準に応じて、次のとおり保険料の均等割が軽減されます。

軽減割合 被保険者と世帯主の総所得金額等
9割軽減 「基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯
(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減 基礎控除額(33万円)を超えない世帯 
5割軽減 「基礎控除額(33万円)」+「27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
2割軽減 「基礎控除額(33万円)」+「49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯


≪所得割額の軽減≫

  • 所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入で211万円まで)の被保険者については、所得割額が2割軽減されます。
    なお、制度の変更により、平成30年度以降は軽減措置が廃止となります。


≪被用者保険の被扶養者だった人の軽減≫

  • 制度加入の前日に被用者保険(国保、国保組合以外の健康保険)の被扶養者だった人は、保険料の所得割額の負担はなく、均等割額も7割が軽減されます。
    なお、制度の変更により、軽減措置が段階的に縮小されます。平成30年度は5割軽減、平成31年度以降は制度加入後2年を経過する月までは5割軽減となります。


保険料の納め方

  • 年金が年額18万円以上の人は、保険料は年金からの天引き(特別徴収)となります。それ以外の場合は納付書や口座振替などで個別に木更津市に納めます(普通徴収)。また、介護保険料と合わせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きとはなりません。
  • 年金からの天引き(特別徴収)となる人でも、申し出により口座振替での納付に変更することができます。詳しくは保険年金課までお問い合わせください。
  • 普通徴収の人は市役所朝日庁舎、郵便局や金融機関で納付してください。
    下記の点に注意してください。
    ※郵便局では、納期限の過ぎた納付書を取扱えない場合があります。
    ※後期高齢者医療保険料はコンビニエンスストアでは納付できません。
    ※これまで国民健康保険税、その他の市税を口座振替で納付していた人も、後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、改めて口座振替の登録手続きが必要です。
    ※口座振替を登録された人であっても、年金からの天引き(特別徴収)が優先となります。引続き口座振替を希望の場合は、保険年金課までご連絡ください。
  • 普通徴収(納付書でお支払)の人で口座振替を希望される人
    金融機関の窓口で手続きしてください。
    ただし、市内に本店・支店の無い金融機関では登録できない場合がありますので、それらの金融機関をご希望の場合はご相談ください。
    【必要なもの】
    被保険者証または後期高齢者医療保険料額決定通知書
    預金通帳
    預金通帳の届出印

 なお、口座振替の登録から実際に引き落としが開始されるまでは、1ヶ月程度かかりますので予め余裕をもって登録してください。登録から1ヶ月以内に納期限が到来する納付書については、お手数ですが、納付書で納付してください。

 

保険料を滞納したとき
特別な理由がなく、保険料を滞納すると次のような措置がとられることがあります。

  1. 短期被保険者証の交付
    短期被保険者証は、通常の被保険者証より有効期間の短い被保険者証です。
  2. 資格証明書の交付
    滞納が1年以上続くと、被保険者証を返還していただき、資格証明書が交付されます。資格証明書で医療機関にかかるときは、医療費がいったん全額自己負担になります。
    納付が困難な場合は、お早めに保険年金課までご相談ください。

 

自己負担割合

医療機関等に支払う自己負担は、一般の人は1割負担、現役並み所得者の人は3割負担となります。
※現役並み所得者・・・同一世帯に市県民税課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者がいる世帯の人

 

医療費が高額になったとき

同一月に保険診療分の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。該当する人にはお知らせしますので、必ず申請してください。申請がないと高額療養費の支給はできません。一度申請すると、振込先口座の変更が無い限り申請は不要です。

 

※平成29年8月診療分から自己負担限度額が変更されました。

負担割合 所得区分

外来のみ(個人ごと)

入院・外来含む(世帯ごと)
3割

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

※過去12ケ月間で該当月が4回目以降のときは44,400円

1割 一般

14,000円

※年間(8月~翌年7月)144,000円を上限

57,600円

※過去12ケ月間で該当月が4回目以降のときは44,400円

区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円

※一般・・・現役並み所得者、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の人
※区分Ⅱ・・・世帯員全員が市県民税非課税の人(区分Ⅰ以外の人)
※区分Ⅰ・・・世帯員全員が市県民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額を80万円で計算)が0円となる人

 

負担割合 所得区分 1食あたりの食事代
3割 現役並み所得者 360円※
1割 一般
区分Ⅱ 210円 

区分Ⅱ(長期該当)

過去12ケ月月間で認定証を受けていた期間に91日以上の入院があった場合

160円
区分Ⅰ 100円

※平成30年4月1日からは1食あたり460円。ただし指定難病の人・所得区分が一般の人で平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病床に入院していた人(合併症等により転・退院した場合で同日内に再入院した人を含む)は、1食あたり260円。

区分Ⅰ・Ⅱの人が医療費の窓口負担額や入院時の食事代を前もって安くするには、限度額適用・標準負担額減額認定の申請が必要です。
区分Ⅰ・Ⅱの人は申請すると、入院時の1ケ月の限度額や食事代を安くすることができる限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。申請した月の初日から該当になり、さかのぼっての認定はできませんのでご注意ください。
認定証は病院へ提示しなければ安くならず、提示しないときは被保険者証に従って自己負担していただきます。

※所得の申告を忘れずに!
自己負担割合などを決めるため、また保険料を正しく算定するために、忘れずに所得の申告をしましょう。

 ※平成26年8月1日から区分Ⅱの人の入院日数を計算する上で、前医療保険者で区分Ⅱ(70歳未満の方は市町村民税非課税区分)の認定を受けていた期間の入院日数も含めることとなりました。

 

あとから費用が支給される場合

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

  1. やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
    (海外渡航中に治療を受けたときも含む)
  2. 医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代や輸血した生血代がかかったとき
  3. 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
  4. 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. 医師の指示により、やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき

 

訪問看護療養費の支給

医師の指示があり、訪問看護ステーションなどを利用した場合には、1割(現役並み所得者は3割)の自己負担となります。

 

特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、同一月の自己負担額はひとつの医療機関(入院・外来別)につき1万円です。この場合「特定疾病療養受療証」が必要となりますので窓口で申請してください。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 先天性血液凝固因子障害の一部 (血友病)
  3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

 

葬祭費の支給

被保険者が死亡したときに、申請により葬祭を行った人に5万円が支給されます。

 

交通事故にあったとき

交通事故など第三者の行為によって病気やけがをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療制度が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度が使えなくなることがありますので、示談の前に必ず保険証、印鑑、事故証明書(後日でも可。警察から交付を受けてください。)を持って、窓口で「第三者行為による傷病届」の手続きをしてください。

 

健康診査について

平成20年4月から、生活習慣病の早期発見と健康の保持を目的とし、後期高齢者医療制度健康診査がはじまりました。

  1. 対象者 千葉県後期高齢者医療制度に加入している人
    ※施設等に入所中の人、6ケ月以上入院している人、長期不在している人、高血圧・糖尿病・脂質異常症・心臓病・脳卒中などの生活習慣病で現在治療中の人は対象外となります。
  2. 実施時期 誕生月によって実施時期を指定いたします。詳細が決まり次第、広報きさらづ等でお知らせいたします。
  3. 診査場所 指定の健康診査実施医療機関
  4. 自己負担 無料
  5. 受診の流れ
    1. 保険年金課から受診券・質問票をご自宅に送付します。
    2. 医療機関で健康診査を受診します。
    3. 医療機関で健康診査を実施後、受診した医療機関に健康診査結果を受け取りに行き、結果の説明を受けます。

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歯科口腔健康診査(歯科健診)について

平成28年度から、口腔機能を維持、改善することを目的とし、歯科口腔健康診査(歯科健診)が始まりました。

  1. 対象者 千葉県後期高齢者医療制度に加入している人のうち、前年度に75歳になった人
  2. 実施時期 6月から10月
  3. 健診場所 千葉県歯科医師会会員の健診協力医療機関
  4. 自己負担 無料
  5. 受診の流れ
    • 歯科健診の受診を希望する人は保険年金課までご連絡ください。受診票を発行します。
    • 受診票が届いたら、医療機関に直接予約し、歯科健診を受診します。

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短期人間ドックの助成

人間ドックを受検される前に申請いただくと検査費用の一部を助成します。

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