老齢基礎年金

受給できる方

老齢基礎年金の受給資格を満たしている方は、65歳の誕生日の前日から請求でき、翌月分から支給開始されます。希望により60歳から繰り上げて請求することもでき、66歳以降に繰り下げて請求することもできます。

繰り上げて請求する場合、65歳で支給される本来の額よりも減額された年金を、生涯受給することになります。減額率は、昭和16年4月1日以前生まれの方は1年ごとに、昭和16年4月2日以後生まれの方は月ごとに変わります。寡婦年金を受ける権利がなくなったり、65歳前に障害となった場合に障害基礎年金の請求ができなくなったりするなどの制限があります。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。 

受給資格期間の短縮について

これまでは、保険料を納めた期間、免除・猶予された期間および合算対象期間を合わせて25年(300ケ月)以上ないと老齢年金を受け取れませんでした。

平成29年8月1日からは、10年(120ケ月)以上あれば受け取れるようになりました。平成29年2月から7月にかけて、日本年金機構から対象者の方へ請求書が郵送されますので、請求のお手続きをしてください。

なお、市役所で受付できるのは、国民年金第1号被保険者期間だけの方です。

詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(外部リンク)

手続き先

  • 第1号被保険者期間だけの方

保険年金課 

  • 第2・3号被保険者期間のある方

年金事務所 

  • 第2号被保険者期間のある方のうち共済組合のある方

年金事務所または各共済組合

 

障害基礎年金

受給できる方

国民年金に加入している間に病気やけがをして後遺症が残り、その障害の程度が一定の条件に該当する方です。また、既に20歳以前のけがや病気により障害のある方で、一定の要件を満たせば20歳から受けることができます。国民年金加入終了後、60歳以上65歳未満の間に起きたケガや病気によって障害者となった場合も受けられる場合があります。

詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法(外部リンク)

手続き

初診日(障害の原因になった病気やけがではじめて医療機関にかかった日)により、手続き先が異なりますので、お問合せください。

 

遺族基礎年金

受給できる方

国民年金被保険者が亡くなったとき、または老齢基礎年金の資格を満たした人が亡くなったときに、その人の収入で生活していた子のある配偶者に、いなければ子に年金が支給されます。「子」とは、18歳になる年度にある子、障害がある場合は20歳未満の子をいいます。

詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)(外部リンク)

手続き

お亡くなりになったときの加入状況により、手続き先が異なりますので、お問合せください。

 

第1号被保険者の独自の給付

付加年金

月額400円の付加保険料を納めることにより、納めた月数×200円で計算した金額が老齢基礎年金の年額に加算されます。

加入は保険年金課で受け付けております。

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が年金を受けないで亡くなった場合に、10年以上婚姻関係があった妻に、60歳から65歳になるまで支給されます。年金額は、夫が受給できた老齢基礎年金額の4分の3です。

詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

寡婦年金(外部リンク)

死亡一時金

3年(36ケ月)以上、国民年金の保険料を納めた第1号被保険者が老齢基礎年金、障害基礎年金等の年金を受けないまま死亡した場合で、遺族が遺族基礎年金や寡婦年金が受けられないとき、その遺族に一時金として支給されます。

保険料を納めた月数 一時金の金額
   36~179ケ月     120,000円
    180~239月     145,000円
    240~299月     170,000円
    300~359月     220,000円
    360~419月     270,000円
    420月以上     320,000円

※付加年金を3年(36ケ月)以上納めていた場合、8,500円が上乗せされます。

詳しくは、日本年金機構ホームページを」ご覧ください。

死亡一時金(外部リンク)