平成20年5月1日の改正戸籍法ならびに改正住民基本台帳法等の施行により、第三者である法人が各種証明を請求(申出)する場合は、下記のとおり添付書類が必要となります。 
 請求(申出)書には、次の事項を記入してください。(住民基本台帳法第12条の3第4項)

 (窓口申請・郵送申請とも同様)

(1)法人の名称、代表者または管理人の氏名及び主たる事務所の所在地を明記、代表者印または社印を押印(主たる事務所とは本店・支店・営業所・事業所等)

(2)申出担当者の氏名

(3)対象者の氏名及び住所

(4)利用目的(具体的に明記してください)

(5)その他、以下の書類が必要になります。添付していただいた書類については、原則返却しませんのでご了承ください。

利用の目的を確認できる資料

 

  • 契約書の写しや公正証書など
    (契約者本人が自署し、契約日・契約者等が確認できる契約書の写し)

    上記の契約書がない場合は、以下(1)または(2)の書類に原本証明をした書類をお願いいたします。
    (1)本人署名のない契約書(インターネット契約など)
    (2)契約書自体が存在しない場合は貸借管理台帳等の写し

    ※原本証明をした書類で申請をする場合は原本の提出をお願いいたします。(コピーでの申請は不可) 

     

※ 契約時から債権者や会社名が変更している場合は、債権譲渡契約書の写しや疎明資料などの確認書類も必要です。

 (譲渡通知書の場合は宛名、債権等の表示があるもの、もしくは債務者本人に通知がされていることが確認できるものの写しの添付をお願いします。また、債権譲渡通知書に配達証明がされていない書類については、すべて譲渡元の社印が必要です。)
 

法人の実在性を確認できる資料

  • 法人の登記事項証明書または代表者事項証明書の写し(戸籍を請求の場合は原本が必要となります) 

※ 発行から3ヶ月以内のものをお願いします。
※ 戸籍の請求をする場合は原本が必要となりますが、原本は確認後、返却いたします)
 

権限(代理権限)の確認書類

法人の代表者が申出の場合

  • 法人の登記事項証明書 または代表者事項証明書の写し (上記「法人の実在性を確認できる資料」で添付する場合は不要です)

※ 発行から3ヶ月以内のものをお願いします。

代表者以外のものが申出の場合

  • 社員証(郵送請求の場合は写し) ※本人の写真が添付されたものもしくは、写真が添付されていない場合は法人の代表者印または社印の押印のある社員証) 

       または、
     
  • 委任状(上記の社員証がない場合) ※原本に限る
    代表者が作成したもの、または、法人登記事項証明書に記載された役員からのもの
    (法人登記事項証明書に記載された役員からの委任状の場合は、法人登記事項証明書の写しの添付が必要です)
     

本人確認書類

申請(申出)者の本人確認書類が必要となります。(申請(申出)者が代表者の場合も必要)

運転免許証・パスポート・保険証・年金手帳等(詳しくはこちらへ)

※ 郵送請求(申出)の場合はそれらの写し
 

主たる事務所の送付先所在地を確認する書類

郵送請求(申出)による場合で、申請(申出)者所在地と郵便物の送付先が異なる場合は必要となります。

  • 発行から3ヶ月以内の法人登記事項証明書
  • 所在地の記載のある社員証
  • 所在地の記載のあるパンフレット

※ 原則として代表者申出の場合は本店の所在地に送付。支配人(支店長等)の場合は支店の所在地に送付。従業員の場合は営業所や事務所等の所在地に送付。