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ホーム千葉県木更津市公式ホームページ

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市営住宅

市営住宅団地の概要

市営住宅は市内に9団地(久津間団地・祇園団地・住吉団地・長須賀団地・清見台団地・岩根団地・東清団地・真里谷団地・江川団地)、470戸あります。
※久津間団地・祇園団地・岩根団地・清見台団地については、空家募集は行いません。
 

市営住宅団地概要一覧 [172KB pdfファイル] 

 

市営住宅空家入居募集案内

 

募集の方法

入居募集は、年4回(5月、8月、11月、2月)実施します。(空家の無い月は募集しません。)
市の広報紙(広報きさらづ)、当ホームページ及び市の掲示場所に掲載します。

 

募集状況

 1.募集住宅

8月分の募集は終了しました。次回の募集は11月になります。

 2.募集期間   平成30年11月1日(木曜日)から15日(木曜日)   

申し込み者の数が募集戸数を超える場合は、募集期間終了後に申し込み者が参加する公開抽選を行います。   

募集期間終了後、入居者が決定しなかった住宅については11月30日(金曜日)まで先着順にて申し込みを受け付けます。   

 3.申し込み及び問い合わせ先  住宅課 23-8598(直通)

                    22-4736(FAX)

申し込み資格

入居申込みができる者は、次の1から7までのすべてに該当する者に限られます。ただし7の(2)のイからチまでの世帯については、3の「同居親族」要件は必要としません。

また、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年度法律第48号)に基づく支援対象避難者に該当する場合は、状況により要件が緩和されるものがあります。

  1. 木更津市内に3月以上住所又は勤務先があるものであること。若しくはその同居者に義務教育を終了する前までの者がいること。
  2. 市税完納者であること。
  3. 現に同居している親族(次の者を含む。)を1名以上有する者であること。
    1. 事実上婚姻関係にある者
    2. 婚姻の予約をしており、入居許可後3ヵ月以内に同居することが確実である者
  4. 現に住宅に困窮していることがあきらかな者。
  5. 持ち家を有していない者。
  6. 入居しようとする者及び同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。
  7. 入居しようとする者の世帯の政令月収額が、次の表に掲げる世帯区分に応じた額以下であること。
    (政令月収額の求めかた等は、「政令月収の求め方」の項目を参考にして下さい。)
世帯区分 政令月収額
(1)一般世帯 (2)の老人等世帯及び(3)の被災者世帯以外の世帯 158,000 円
(2)老人等世帯
次の世帯をいう。
イ 60歳以上の単身世帯
(ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた者は申し込みできます)
ロ 入居者の障害の程度が次のものに該当する世帯
  • 身体障害者福祉法施行規則別表5号に定める1級から4級
  • 精神障害者福祉法に関する法律施行令第6条第3項に定める1級2級に該当する程度の精神障害者又は精神障害に該当する程度の知的障害者
ハ 入居者が戦傷病者(特別項症から第6項症まで又は第1款症の戦傷病者手帳所持者)である世帯
ニ 入居者が原爆被爆者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者)である世帯
ホ 入居者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者である世帯
ヘ 入居者が海外からの引揚者で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
ト ハンセン病療養所入居者等
チ 入居者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する配偶者からの暴力を受けた「被害者」で次のものに該当する方
  • 一時保護又は保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
  • 裁判所が配偶者に対して身辺のつきまとい禁止等の命令の効力を生ずる日から起算して5年を経過していない者

※上記各号のいずれかに該当する者。ただし身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ居宅内においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

リ 入居者が60歳以上の者で、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である世帯
ヌ 同居者に小学校就学の始期に達するまでの子がいる世帯
ル 入居者又は同居者に次のものがある世帯
  • 身体障害者(1から4級の身体障害者手帳所持者)
  • 精神障害者(1から2級の精神障害者保健福祉手帳所持者)
  • 知的障害者(療育手帳で最重度から中度又は障害年金1級から2級該当者)
214,000 円
(3)被災者世帯 下記の市営住宅に入居する世帯をいう
イ 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために建設した市営住宅
ロ 災害により公営住宅が滅失した場合において事業主体が建設した市営住宅
ハ 激甚災害特財法22条1項の規定により建設された市営住宅
(注意)当該災害発生の日から3年を経過した後の政令月収額は、200,000 円となる。
214,000 円

申し込み方法・留意事項

下記1から2に掲げる事項に十分注意され申込みをして下さい。
申込書には関係書類の添付が必要となります。(マイナンバーにより一部省略可能。)
申込み期間は、募集月の 1日から15日までの間となります。15日までに窓口で申し込んで下さい。

  1. 希望住宅については、1住宅のみ記載してください。
  2. 申込み後は、記載事項の変更は認めません。

次のような場合は失格になります

次の1から7に該当する場合には失格になります。

  1. 申込み資格要件に欠けるとき。
  2. 1世帯で2通以上の申込みをしたとき。
  3. 入居申込書に不正、記載もれ及び不明瞭の記載があったとき。
  4. 入居決定時点で単身者になった場合(単身入居有資格者を除く。)
  5. 申込み後、婚約者が変わったとき。
  6. 条例に規定する日までに入居の手続きを行わなかったとき。
  7. 募集していない団地への申し込みをした場合。

入居者の選考

入居者の選考については、申込者数が募集戸数を超える場合は原則として抽選を行います。
ただし、平屋建て住宅及び1階の住宅にあっては障害者の居住の安定を考慮し、優先入居を実施します。
選考の基準は次表のとおりです。

住宅区分 申込者数が募集戸数を超える場合 申込者数が募集戸数以下の場合
平屋建住宅
及び
1階の住宅
1  申込者及びその世帯員に次の者がある場合は、当該申込者を優先入居者とし、これを除く戸数を公開抽選とする。
  1. 身体障害者手帳1から4級の歩行に障害のある者
  2. 身体障害者手帳1から3級の心臓障害者
  3. 身体障害者手帳を所持する視覚障害者
2   1に掲げる申込者の数が募集戸数を超える場合は、その者だけにより公開抽選を行う。
3   申込者に上記1の者がいない場合は、公開抽選とする。
無抽選
2階建住宅 公開抽選 無抽選

 

公開抽選について

申込者数が募集戸数を超える場合は、募集月の25日頃に公開抽選を行います。
この場合、申込みをされた方(入居申込書に記載もれ等があった者は除く。)に対して「市営住宅公開抽選通知書」を送付し、事前に日時はご連絡します。

入居の決定通知

抽選等により入居決定した方には入居決定通知書を送付しますので、決定のあった日から10日以内に次の手続きをして下さい。

  1. 入居に関して請書を提出すること。(関係書類の添付も必要です。)

  2. 敷金(住宅使用料の3ヵ月分)を納付すること。

入居に関する留意事項

  1. 入居決定通知書に掲げる「入居可能日」から14日以内に入居すること。

  2. 入居してから3年経過した場合において、政令月収額が所定の額を超えたときは、収入超過者として住宅の明け渡し努力義務が生じます。

  3. 入居してから5年経過した場合において、過去2年続けて政令月収額が所定の額を超えたときは、高額所得者と認定されます。高額所得者の認定を受けた後、市長から住宅の明け渡し請求を受けた場合は、住宅を明け渡さなければなりません。

  4. 浴槽・風呂釜は入居者の負担となります。

  5. 市営住宅には、敷地内に駐車場を設けてありません。従って、自動車の保管場所は自分の責任で事前に確保することが必要です。

  6. ペットの飼育は禁止です。

住宅使用料(家賃)について

住宅使用料は、入居者の世帯の所得及び入居する住宅の「建設年度・住宅の広さ・住宅の設備等」に応じて政令で定める方法によって算出します。
したがって、同じ団地の同じ棟に入居している場合でも、近隣者と住宅使用料の額が大きく異なる場合があります。

政令月収の求め方

政令月収とは、世帯全員の年間所得金額から公営住宅法施行令で規定する親族控除などの人的控除額を差し引いて得た額を12ヵ月で除した額のことで、算出方法は次のとおりです。

  1. 年間所得金額(B)の求め方
    給与所得者の場合、「給与所得者の所得換算表」に従って所得金額を求めてください。
  2. 家族の所得は合算します。
    年間所得金額(B)欄には、世帯全員の所得(夫婦共働きの場合は、夫の収入・妻の収入を、それぞれ所得になおして、2人の所得を合計した額)を記入します。
  3. 控除額の記入について
    控除額の欄には、「控除額一覧表」をご覧のうえ、該当する項目に応じて人数等を記入してください。
年間の給与収入金額 年間の給与所得の計算方法
給与所得者の所得換算表
650,999円まで 給与所得は、0円
651,000 円から 1,618,999円まで 給与収入金額−650,000 円
1,619,000 円から 1,619,999円まで 給与所得は=969,000 円
1,620,000 円から 1,621,999円まで 給与所得は=970,000 円
1,622,000 円から 1,623,999円まで 給与所得は=972,000 円
1,624,000 円から 1,627,999円まで 給与所得は=974,000 円
1,628,000 円から 1,799,999円まで 端数整理後の給与収入金額×0.6
1,800,000 円から 3,599,999円まで 端数整理後の給与収入金額×0.7 − 180,000円
3,600,000 円から 6,599,999円まで 端数整理後の給与収入金額×0.8 − 540,000円
6,600,000 円から 9,999,999円まで 給与収入金額×0.9 − 1,200,000円

(注)端数整理は、次のようにおこないます。
年間の給与収入金額が1,628,000 円から6,599,999 円までの人は、次の例により端数整理をします。
(例)年間の給与収入金額が3,832,999 円の人の場合の端数整理

  1. 3,832,999 円を4,000 (定数)で割ります。
    (3,832,999 円÷4,000 =958.24975 円)
  2. 次に、1の計算で出た958.24975 円の小数点以下(.24975)を切り捨てし、端数整理をします。(端数整理後の額は、958 円になる。)
  3. 次に、端数整理後の額 958円に定数の4,000 を乗じます。
    (958 円×4,000 =3,832,000 円となります。)
  4. 3で算出した3,832,000 円が「端数整理後の給与収入金額」となります。


*なお、年間の給与収入金額が6,600,000 円以上の人、及び 1,627,999円までの人は、端数整理はしないので注意してください。

65歳以上の者 65歳未満の者
公的年金受給者の公的年金収入の所得換算表
公的年金等の
年間総収入額
年間所得金額の計算 公的年金等の
年間総収入額
年間所得金額の計算
120万円以下 所得は0 70万円以下 所得は0
120万円超
330万円未満
年間総収入額 − 1,200千円 70万円超
130万円未満
年間総収入額 − 700千円
330万円以上
410万円未満
年間総収入額×0.75 − 375千円 130万円以上
410万円未満
年間総収入額×0.75 − 375千円
410万円以上
770万円未満
年間総収入額×0.85 − 785千円 410万円以上
770万円未満
年間総収入額×0.85 − 785千円

 

控除名 控除対象者 控除額
控除額一覧表
親族控除 同居
親族
入居者以外の配偶者又は親族で、入居者と一緒に市営住宅に入居しようとする者 38万円
同居していない親族 市営住宅に入居しないが、所得税法上の扶養親族である者
老人扶養控除 70歳以上の控除対象配偶者又は扶養親族 10万円
特定扶養親族控除 16歳以上23歳未満の扶養親族 25万円
寡婦控除 入居者又は扶養親族で老年者でない次の者
  1. 夫と死別・離婚しまだ再婚していない者又は夫が生死不明などの者で、扶養親族又は所得金額の合計額が38万円以下の生計を一にする子がある者
  2. 夫と死別しまだ再婚していない者又は夫が生死不明などの者で、所得金額の合計額が500万円以下の者
27万円
(合計所得金額が27万円未満の場合は、その額)
寡夫控除 入居者又は扶養親族で老年者でない次の者
妻と死別・離婚しまだ再婚していない者又は妻が生死不明などの者で、所得金額の合計額が38万円以下の生計を一にする子があり、かつ、所得金額の合計額が500万円以下の者(年齢65歳未満の者に限る)
27万円
(合計所得金額が27万円未満の場合は、その額)
障害者控除 入居者又は扶養親族で次に該当する者
  1. 身体障害者手帳「3から6級」所持者
  2. 所持する療育手帳の障害程度が、「Bの1及びBの2」の者
  3. 戦傷病者手帳「第4項症から第4目症」所持者
27万円
特別障害者控除 入居者又は扶養親族で次に該当する者
  1. 身体障害者手帳「1・2級」所持者
  2. 所持する療育手帳の障害程度が、「A,Aの1及びAの2」の者
  3. 戦傷病者手帳「特別項症から第3項症」所持者
  4. 被爆者健康手帳所持者のうち厚生労働大臣の認定患者
40万円

 

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