次の項目をもとに算定し、一年間の保険税額が決まります。(平成30年度)

  医療分 後期高齢者支援金分 介護分
(40歳以上65歳未満の方)
所得割 課税所得金額の8.01%
(注1)
課税所得金額の1.8% 課税所得金額の1.1%
均等割 20,000円 × 加入者数  10,000円 × 加入者数 10,000円 × 加入者数
平等割 特定世帯 12,000円    
特定継続世帯 18,000円
特定継続世帯以外の世帯 24,000円
限度超過額 年間最高税額 580,000円 年間最高税額
190,000円
年間最高税額
160,000円

 ※平成30年度から資産割が廃止されました。

(注1)課税所得金額とは

総所得金額等(確定申告書の「所得金額の合計」、給与所得のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」等)から基礎控除の33万円を引いた金額のことです。

課税所得金額には分離譲渡所得(土地・株等の所得)も含まれます(申告した場合)。一方、退職所得は含まれません。

※国民健康保険税の所得割における株式等の譲渡所得の取扱いについて

源泉徴収ありの特定口座に保管する上場株式等の譲渡所得については、原則として申告不要ですので、確定申告しない場合は所得割の課税所得金額には含まれません。しかし、確定申告をされた場合は所得割の課税所得金額に含まれます。
国民健康保険に加入している方は、国民健康保険税における取り扱いについて考慮した上で、確定申告するかどうかの判断をお願いいたします。

 

保険税の計算例(平成30年度の税率等で計算した場合)

世帯内に40歳以上65歳未満の方(介護保険の第2号被保険者)がいる場合は医療分と後期高齢者支援金分と介護分の合計額が年間の保険税額となります。いない場合は、医療分と後期高齢者支援金分が年間の保険税額となります。
 

(1)医療分

医療分の保険税 1.所得割
(所得-基礎控除)

2.均等割

3.平等割
自営業のお父さん
(42歳)
   所得 183万円
固定資産税額 5万円
(183万円-33万円)
×8.01%=120,150円
20,000円 24,000円

パート収入のお母さん
(38歳)
(給与収入 98万円)
所得 33万円

(33万円-33万円)
×8.01%=0円
20,000円
年金受給のおじいちゃん
(69歳)
(年金収入 173万円)
所得 53万円

(53万円-33万円)
×8.01%=16,020円
20,000円
中学生のこども  
所得 0円
  20,000円
小計 136,170円 80,000円 24,000円
合計 1.所得割+2.均等割+3.平等割=240,100円(注)


※ 合計金額が580,000円を超えた場合は、最高税額の580,000円が医療分の金額となります。

(注)100円未満は、切り捨てとなります。

 

(2)後期高齢者支援金分

後期支援分の保険税 1.所得割(所得-基礎控除) 2.均等割
自営業のお父さん
所得 183万円
(183万円-33万円)×1.8% =  27,000円 10,000円
パート収入のお母さん
所得 33万円
(33万円-33万円)×1.8% = 0円 10,000円
年金受給のおじいちゃん
所得 53万円
(53万円-33万円)×1.8% = 3,600円 10,000円
中学生のこども
所得 0円
  10,000円
小計
30,600円 40,000円
合計 1.所得割 + 2.均等割 = 70,600円


※ 合計金額が190,000円を超えた場合は、最高税額190,000円が後期高齢者支援金分の金額となります。
 

(3)介護分(40歳以上65歳未満の方のみ次の介護分を計算します)

介護分の保険税 1.所得割(所得-基礎控除) 2.均等割
自営業のお父さん(42歳)
所得割 183万円
(183万円-33万円)×1.1% = 16,500円 10,000円
合計 1.所得割+2.均等割=26,500円


※ 合計金額が160,000円を超えた場合は、最高税額の160,000円が介護分の金額となります。

年間の保険税額(1)+(2)+(3) (100円未満の端数は切り捨て)

医療分の保険税 + 後期支援分の保険税 + 介護分の保険税 = 国民健康保険税

240,100円 + 70,600円 + 26,500円 = 337,200円

保険税負担緩和

後期高齢者医療制度の創設に伴って、75歳以上の方の保険制度の移行により、世帯の保険税負担が急に増えることのないよう、一定期間、保険税について次のような緩和措置が図られます。

  1. 低所得者に対する保険税の軽減
    保険税の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が 生じた場合、国民健康保険の加入者が減少しても、世帯構成及び収入要件が変わらなければ、これまでと同様に軽減が受けられます。
     
  2. 世帯別平等割で賦課される保険税の軽減
    国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が生じたことにより、国民健康保険加入者が一人となった場合、5年間は世帯別平等割額が半額になります。また、移行後6年目から8年目の間は、世帯割平等割額が4分の3の額になります。
     
  3. 被用者保険(会社の健康保険などに加入していた方)の被扶養者であった方が、新たに国民健康保険の被保険者になる方の保険税の減免
    後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に達したことにより、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行された方の被扶養者(旧被扶養者)が国民健康保険に加入した場合、当該被扶養者であった方について、申請により減免が図られます。(被保険者の資格取得の時点で65歳に達していること)
    1. 旧被扶養者に係る所得割額・資産割額については、所得の状況にかかわらず、免除します。
    2. 旧被扶養者に係る均等割額については、法令に基づく低所得者軽減額と合わせて半額とします。
    3. 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額について、法令に基づく低所得者軽減額と合わせて半額とします。