平成22年4月から、非自発的な失業をした人に対する保険税の軽減措置が始まりました。
 

対象となる人

次のすべての条件を満たす人が対象です。 

  1. 平成25年3月31日以降に失業した人
  2. 失業時点で65歳未満の人
  3. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

※特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の第1面 「13 離職年月日 理由」欄

に記載の番号で確認します。

  • 特定受給資格者理由コード 11,12,21,22,31,32
  • 特定理由離職者理由コード 23,33,34

上記のコードが記載されている人が対象者となります。

 

軽減内容

保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を30/100として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定についても、非自発的失業者の給与所得を30/100として算定します。

 

軽減期間

軽減措置の適用期間は、次のとおりです。保険税に適用される期間と高額療養費などに適用される期間は異なりますのでご注意ください。

保険税に適用される期間

  • 失業した日 平成29年3月31日から平成30年3月30日
    軽減期間 平成31年3月まで
  • 失業した日 平成30年3月31日から平成31年3月30日
    軽減期間 平成32年3月まで

高額療養費などに適用される期間
 

  • 失業した日 平成28年3月31日から平成29年3月30日
    軽減期間 平成30年7月まで
  • 失業した日 平成29年3月31日から平成30年3月30日
    軽減期間 平成31年7月まで

※軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。

 

申請方法

雇用保険受給資格者証を持参し、市役所保険年金課窓口で「特例対象被保険者等申告書」を記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。
なお、申請の受付は随時行いますが、平成30年度分の保険税への適用は7月に送付される納税通知以降となります(計算は年間分となります)。

※雇用保険受給資格者証がないと申請できませんので、失くさないようにしてください。失くした場合、再発行することが可能かハローワークにお問い合わせください。