事業所の方へ
退職所得に対する住民税(市・県民税)は、所得税と同様、退職手当等の支払の際に支払者が徴収します。税額を計算し、支払日の属する年の1月1日における退職者の住所地の市町村へ、期日までに申告・納入してください。

退職所得課税の改正

 これまで、退職所得の金額の計算は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た金額とされておりましたが、平成25年分以後から、勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止したうえで計算します。

 この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員が対象です。

税額の計算

  1. 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額 ※A)×1/2(千円未満切り捨て)      ※A 退職所得控除額=勤続年数 ※Bにより次のとおり。
    • 勤続年数が20年以下の場合、40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
    • 勤続年数が20年超えの場合、800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    • 在職中に障害者となり退職した場合には、上記算出額に100万円を加算した額

    ※B 勤続年数の1年未満の期間は切り上げ。(例)30年8ヶ月→31年

  2. 市・県民税の税額=市民税 ※C+県民税 ※D

    ※C 市民税=退職所得×6%(百円未満切り捨て)
    ※D 県民税=退職所得×4%(百円未満切り捨て)

徴収した税額の納入

毎月、使用している市・県民税特別徴収の納入書(裏面)にある「市民税・県民税納入申告書」を記入のうえ、納入書表紙裏にある記載例を参考に納入してください。

  • 納入期限(徴収した翌月10日)
  • 給与の特別徴収を行っていない事業所は、納入書を郵送しますのでご連絡ください。

特別徴収票の提出

所得税の源泉徴収票と複写になっている「特別徴収票」は、税額が発生する場合に法人の役員(相談役や顧問を含む)について、退職後1ヶ月以内に市役所へ提出してください。
※役員以外の特別徴収票は提出する必要はありませんので、受給者にのみ交付してください。

(参考)退職までの給与等について