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ホーム千葉県木更津市公式ホームページ

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個人市・県民税(税制改正)

・平成30年度から適用される主な税制改正

・平成29年度から適用される主な税制改正

・平成28年度から適用される主な税制改正

・平成27年度から適用される主な税制改正

・平成26年度から適用される主な税制改正

・平成25年度から適用される主な税制改正

・平成24年度から適用される主な税制改正

・平成22年度から適用される主な税制改正

・平成21年度から適用される主な税制改正

平成30年度から適用される主な税制改正

給与所得控除の改正

給与所得控除の上限額が、次のとおり引き下げられます。

 

現行

平成30年度(29年分)以降

上限額が適用される給与収入額

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

230万円

220万円

  詳しい内容については、国税庁のホームページ「給与所得控除」をご覧ください。                                    

セルフメディケーション税制の創設

  セルフメディケーション推進のため、年間12,000円を超える特定一般医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。
 なお、申告には領収書や一定の取組を行ったことを明らかにする書類(健康診断の結果通知など)の添付もしくは提示が必要です。
現行の医療費控除との選択適用となるため、この特例を受ける場合には、併せて現行の医療費控除の適用を受けることはできません。どちらか一方の控除を受けることができます。
 また、選択した控除を更正の請求や修正申告において、変更することはできません。

適用期間

平成30年度分から平成34年度分の市民税・県民税についての適用

対象者

健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組(※)を行う個人

※一定の取組・・・医師の関与がある次の検診等または予防接種

 ●保険者が実施する健康診査 ●市町村が行う健康診査 ●予防接種

 ●勤務先で実施する定期健康診断 ●特定健康診査 ●特定保健指導

 ●市町村が実施するがん検診

対象支出

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る

特定一般医薬品の購入の対価(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります。)

控除額

1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額-12,000円

(保険金や損害賠償金で補填される部分の金額を除く)

※控除の限度額は88,000円です。

※検診等または予防接種に要した費用は、控除の対象になりません。

必要書類

(1)医薬品名、金額、当該医薬品が本税対象医薬品である旨、販売店名、購入日が明記された

 レシートや領収書に基く明細書

(2)一定の取組みにあたる検診や予防接種等を受けた結果、発行される領収書または結果通知表

注意点

●この特例を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできない。

●選択した控除を変更することはできない。

 

参考ホームページ(外部リンク)

厚生労働省
セルフメディケーション税制の概要
 一定の取組の証明方法について(チャート)
セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項について
セルフメディケーション税制に関するQ&A

国税庁のホームページ
医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書
特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用
セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

 医療費控除は領収書が提出不要となります

 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
 税務署や市から求められたときは、提示または提出しなければなりません。

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
 医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。

平成29年から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
詳しくは、国税庁のホームページ「医療費控除」およびリーフレットをご覧ください。

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平成29年度から適用される主な税制改正

給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限額が、次のとおり引き下げられます。

 

現行

平成29年度(28年分)

平成30年度(29年分)以降

上限額が適用される給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 詳しい内容については、国税庁のホームページ「給与所得控除」をご覧ください。

日本国外に居住する親族に係る扶養親族などの書類の添付義務化

 所得税の確定申告や個人住民税の申告などにおいて、国外居住親族に係る障害者控除・扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受ける人(16歳未満の扶養親族を有する人で、個人住民税の非課税限度額制度の適用を受ける人も含む)は、各人別の親族関係書類および送金関係書類を添付または、提示をしなければならないこととなりました。

※公的年金受給者や給与所得者の年末調整の際に、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る各人別の親族関係書類および送金関係書類を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除きます。

 詳しい内容については、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」をご覧ください。

 金融所得課税の一体化につい 

これまで公社債等は、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、株式等の課税方式と同一化することとなりました。

公社債の課税方式の変更

 特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。      

種類

所得

区分

改正前

~平成27年12月31日

改正後

平成28年1月1日~

特定公社債等

利子

源泉分離課税

申告分離課税

(申告不要制度あり)

譲渡

非課税

申告分離課税

(特定口座(源泉有)取引の

場合は申告不要制度あり)

償還

差益

総合課税

※割引債は発行時源泉分離課税

一般公社債等

利子

源泉分離課税

源泉分離課税

譲渡

非課税

申告分離課税

償還

差益

総合課税

※割引債は発行時源泉分離課税

 ※平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等は、利子割(住民税5%)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象となります。

 損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組 

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(非上場株式等)」の間での損益通算ができなくなり、次の分離課税制度に改組されます。  

区分

損益通算

繰越控除

1

(1)申告分離課税を選択した特定公社債に係る譲渡所得

(2)申告分離課税を選択した特定公社債等の利子所得

(3)申告分離課税を選択した上場株式等に係る譲渡所得

(4)申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得

できる

できる

2

(1)一般公社債等に係る譲渡所得

(2)一般株式など(非上場株式など)に係る譲渡所得

できる

できない

※区分1と区分2の間での損益通算や繰越控除はできません。

詳しい内容については、国税庁「平成28年分以後の株式等の譲渡所得等について」をご覧ください。

特定口座の手続については特定口座等を取扱う金融商品取引業者などにお問い合わせください。

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平成28年度から適用される主な税制改正

ふるさと納税制度による個人住民税の寄付金税額控除の拡充 

(1)特例控除限度額の拡充及び引き上げ(平成27年1月以後の寄付金から適用)

 ふるさと納税の特例控除限度額が、個人住民税の所得割額の1割から2割に拡充されました。

(2) ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設 

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合に、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。寄附先団体へ特例の適用に関する申請書の提出が必要です。この制度の適用を受ける人は、所得税からの控除(還付)は発生せず、翌年度の個人住民税から所得税の控除相当額を含め、税の軽減が行われます。
詳しい内容については、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

  【条件

◇確定申告を行う必要のない人(自営業者や、医療費控除等で確定申告をする人は対象外)

◇平成27年4月1日以降に寄附をした人(平成27年1月1日~3月31日に寄附をした分は対象外)

◇寄附先団体が5団体以内の人

※住所変更等で、寄附をした翌年1月1日の住所地の市町村が、ふるさと納税ワンストップ特例を申請した際に届け出た住所地の市町村と異なる場合は、特例の適用は受けられません。申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに変更届出書を寄附先団体に提出することが必要です。

・個人住民税の寄附金税制について詳しく調べる
 総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」
 千葉県のホームページ「ふるさと納税」

・「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係について詳しく調べる
 国税庁のホームページ「質疑応答事例」

・木更津市へふるさと納税のご案内
 木更津市のホームページ「ふるさと応援寄付金」

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平成28年10月から適用となる公的年金特別徴収制度の見直し 

 (1)特別徴収における仮徴収税額の算出方法の見直し 

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等にかかる個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。 

 

仮徴収税額(4・6・8月)

本徴収税額(10・12・2月)

改正前

(前年度分の本徴収税額)÷3

(年税額-仮徴収税額)÷3

改正後

(前年度分の年税額×1/2)÷3

(年税額-仮徴収税額)÷3

 

(例)65歳以上のAさん 

年度

年税額

【改正前】

【改正後】

仮徴収額

(4・6・8月)

本徴収額

(10・12・2月)

仮徴収額

(4・6・8月)

本徴収額

(10・12・2月)

H28年度

120,000円

10,000円

30,000円

10,000円

30,000円

H29年度

114,000円

(医療費控除の増など)

30,000円

8,000円

20,000

18,000

H30年度

120,000円

8,000円

32,000円

19,000

21,000

H31年度

120,000円

32,000円

8,000円

20,000

20,000

 

(2)転出や年度途中に税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では1月1日以後に市外に転出したり、公的年金からの特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収は停止され、普通徴収(個人払い)に切り替わっていました。改正後は、一定の要件に該当する場合は、公的年金からの特別徴収が継続されるように変わります。

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平成27年度から適用される主な税制改正

個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充 

(1)適用期限の延長・・・居住年の適用期限が平成29年まで延長されます。

(2)控除限度額の拡充・・・居住開始年月日が平成26年4月1日から平成29年12月31日の方は、原則として控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されます。

 

居住開始年月日

控除限度額

改正前

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高97,500円)

改正後

平成26年1月1日~

3月31日

平成26年4月1日~

平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額が、上記の控除限度額の範囲内で10年間住民税から控除されます。

 

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止 

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

※平成49年までは復興特別所得税(各年の所得税の2.1%分)が加算されます。

 

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA|ニーサ)

NISA(ニーサ)は、非課税口座を開設する年の1月1日現在で20歳以上の方を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等(非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限ります。)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が最長5年間非課税となる制度です。

※  非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。
※  非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

詳しくは国税庁ホームページ「NISAに関する情報」をご確認ください。

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平成26年度から適用される主な税制改正

個人住民税均等割税率の改正

(1)法律の趣旨

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として個人住民税の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

(2)特例の内容

・市民税均等割  :  現行の標準税率3,000円に、500円を加算した金額
・県民税均等割  :  現行の標準税率1,000円に、500円を加算した金額

[特例の期間]平成26年度から平成35年度の10年間 

均等割

現行

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から

  平成35年度まで)

県民税 1,000円 1,500円
市民税 3,000円 3,500円
合計 4,000円 5,000円

※千葉県の県民税は標準税率を用いていますが、一部の県では標準税率に森林環境保護等を目的とした超過税を上乗せしている地方公共団体もあります。

復興特別所得税について 

 所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に2.1%の復興特別所得税が創設されました。

 適用期間は、平成25年分から平成49年分までの25年間となります。

 詳しくは国税庁ホームページ「復興特別税のあらまし」をご確認ください。

「ふるさと納税」などにかかる寄附金控除の特例控除額の改正

 上記のとおり平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの各年度分の個人の市・県民税について、「ふるさと納税」などにかかる寄附金控除の特例控除額の計算方法が改正となります。

 (改正前)

  特例控除額

  =(寄附金(総所得金額等の30%が上限)-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

 (改正後)

  特例控除額

  =(寄附金(総所得金額等の30%が上限)-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

 ふるさと納税について詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制」をご確認ください。

給与所得控除の改正

(所得税は平成25年分より、市・県民税では平成26年度よりそれぞれ適用)

給与所得控除の上限設定

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

特定支出控除の改正

 特定支出の範囲が拡大され、適用判定基準額が改正されました。

 詳しくは国税庁ホームページ「給与所得者の特定支出控除」をご確認ください。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

 ※寡婦(寡夫)控除については所得控除の種類及び控除額 [228KB pdfファイル] をご確認ください。

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

(1)適用について

 この改正は、平成26年度の個人住民税から適用されます。

(2)改正の背景

・平成23年度税制改正で、所得税において年金受給者に係る源泉徴収税額の計算で控除の対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

・年金所得者が年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が追加されました。

・年金保険者(特別徴収義務者)が市町村に提出する公的年金支払報告書に新たに「寡婦(寡夫)」の項目が追加されることとされました。

(3)注意

 年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかったかたは、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告または、市・県民税の申告が必要となります。

(4)寡婦(寡夫)控除にかかる市・県民税の非課税基準

 本人が寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、地方税法第295条1項2号により個人住民税は非課税となります。

 (また、本人が障害者または未成年の方で、合計所得金額が125万円以下の場合も非課税となります。)

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平成25年度から適用される税制改正

生命保険料控除の見直し

 平成24年1月1日以後に締結(更新)した保険契約等に係る保険料(新契約)と平成23年12月31日以前に締結(更新)した保険契約等(旧契約)に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

※保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除対象とならないものもありますのでご注意ください。

 

詳しくは生命保険料控除の見直し.pdf [138KB pdfファイル] をご覧ください。

 退職所得課税の見直し

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に対する市・県民税の計算方法が変わります。

1.2分の1課税の廃止(勤続年数が5年以内の法人役員等について)

2.退職所得にかかる10%の税額控除の廃止

詳しくは個人市・県民税(退職金の特別徴収)をご覧ください。

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平成24年度から適用された税制改正

扶養控除の見直し
  1. 年少扶養親族(扶養親族のうち、16歳未満の者。)に対する扶養控除33万円の廃止。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分12万円の廃止。

 

 

※市・県民税については、年少扶養控除の廃止後も年少扶養親族に関する情報を把握する必要があるため、給与所得者又は公的年金等受給者は16歳未満の扶養親族に関する情報を扶養親族申告書に記入し、支払者に提出してください。また、確定申告又は市・県民税の申告をしていただく方については、申告書に16歳未満の扶養親族に関する情報を記入してください。

同居特別障害者加算の特例の改組

 年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額30万円に23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。

寄附金控除の拡充

 寄附金税額控除の適用下限を5千円から2千円に引き下げます。

(参考)総務省ホームページ「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制」

金融・証券税制の改正

 上場株式等の配当及び譲渡所得に係る軽減税率(所得税7%及び住民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなります。

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平成22年度から適用された税制改正

市・県民税における新しい住宅ローン控除の創設

制度

税源移譲に伴う「市・県民税の住宅ローン控除」が平成20年度から創設されましたが、これとは別に政府の生活対策の一環として、新たな「市・県民税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」が創設されました。 

入居の年

対象者/控除額

制度創設の理由

平成11から18年

対象者

所得税の住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある人。
控除額

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の残額(上限97,500円)を、翌年度の市・県民税から控除。

平成19年に実施された税源移譲によって、所得税が減少した結果、所得税の住宅ローン控除が減ってしまうことがあるため。

平成21から25年

政府の生活対策の一環

※平成19年・20年の入居者は「市・県民税の住宅ローン控除」の適用はありません。

手続き(市役所への手続きは不要になりました!

該当者は毎年必要だった「市・県民税の住宅ローン控除」の申告は、平成22年度(平成21年分)から必要なくなりました。ただし、次の場合(表中右欄)は「市・県民税の住宅ローン」の適用が受けられませんので、該当者は注意点をよく確認してください!

所得税の住宅ローン控除の手続き

市・県民税の住宅ローンの計算

!注意点!

確定申告で適用を受ける場合

確定申告書の記載内容から市役所が計算します。

  • 毎年、確定申告の提出が申告期間(3月15日)を過ぎると適用されません

  • 申告書に居住開始年月日などの必要事項の記載が無い場合は適用されません。

年末調整で適用を受ける場合

勤務先から提出される給与支払報告書(源泉徴収票の様式と同じもの)から市役所が計算します。

  • 毎年、報告書の提出が3月15日を過ぎると適用されません(本来の提出期限は毎年1月末日)。勤務先に提出を確認してください

  • 報告書に居住開始年月日などの必要事項の記載が無い場合は適用されません。源泉徴収票を確認してください。 [93KB pdfファイル]

※平成11年から18年までの入居者で、市・県民税の住宅ローン控除を申告していた人(税源移譲によって所得税が減少した結果、税源移譲前よりも住宅ローン控除が少なくなる人)も市町村への申告は原則的に不要です。

金融・証券税制が改正されました

金融所得税課税の一本化を推し進め簡素な制度とし、個人投資家が投資しやすい環境が整備されました。

  1. 上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率(10%、所得税7%+住民税3%)が、平成23年まで延長されました。
  2. 上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択することができるようになりました。申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができます。(この場合、総合課税を選択したときの配当控除の適用はありません。)

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平成21年度以前の主な税制改正

  • 市・県民税における寄附金控除が大幅に拡充

全国の地方自治体において、住民税(市・県民税)の寄附金の取り扱いが変わり、大幅に制度が拡充されました。詳しくは市・県民税における寄附金控除が大幅に拡充 [95KB pdfファイル]をご覧ください。

  • 公的年金からの特別徴収制度の導入

平成21年10月から、市・県民税も公的年金から天引きをする「特別徴収」がスタートします。詳しくは個人市・県民税(年金からの特別徴収)をご覧ください。

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