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木更津市意見公募制度(パブリック・コメント制度)

木更津市の計画や条例の策定にあたり参考にするため、市民の皆さんからのご意見を募集しています。
各案件についてのお問い合わせは、それぞれの担当課へ、意見公募制度についてのお問い合わせは、木更津市役所企画課TEL0438-23-7425へ。
 

意見公募制度の説明[(115KB) pdfファイル]
木更津市意見公募手続に関する条例 [(112KB) pdfファイル]
木更津市意見公募手続に関する条例施行規則[(45KB) pdfファイル]
意見公募手続に関する事務の手引[(248KB) pdfファイル]
意見公募手続きの運用に関する意見の内容及び本市の考え[(74.2KB) pdfファイル]

意見公募手続きの運用状況

 

番号

政策等の課題

実施機関

提出期間 

意見数

30-1 (仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想(案)について 環境部まち美化推進課

7/1から7/31

結果公表中

3人

12件

30-2

木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針について

経済部地方卸売市場

7/1から7/31

結果公表中

0人

0件

30-3

木更津市の小中一貫教育について

教育部学校教育課

10/1から10/31

結果公表準備中

0人

0件

30-10

木更津市地域防災計画(案)の策定について

総務部危機管理課

11/30から12/29

意見募集中


(注)募集期間などについて、変更になる可能性があります。
 

意見を募集している案件

30-10 木更津市地域防災計画(案)の策定について

意見提出期間:平成30年11月30日~平成30年12月29日
担 当 課 :総務部危機管理課 TEL:0438-23-7094(直通)
 

策定の趣旨・目的・背景など

 東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、平成28年台風10号などの大規模災害の教訓を踏まえ、防災関係法令の改正や国及び千葉県の防災計画の修正などを反映して、木更津市地域防災計画を修正します。

定めた政策等

1.木更津市地域防災計画修正(平成30年度修正)の概要[305KB pdfファイル] 
2.木更津市地域防災計画修正の概要(案)[1532KB pdfファイル] 
3-1.木更津市地域防災計画案_第1編_総則[801KB pdfファイル] 
3-2.木更津市地域防災計画案_第2編_地震・津波編[2055KB pdfファイル] 
3-3.木更津市地域防災計画案_第2編_地震・津波編附編[971KB pdfファイル] 
3-4.木更津市地域防災計画案_第3編_風水害等編[2475KB pdfファイル] 
3-5.木更津市地域防災計画案_第4編_放射性物質事故編[425KB pdfファイル] 
3-6.木更津市地域防災計画案_第5編_大規模火災等編[626KB pdfファイル] 
3-7.木更津市地域防災計画案_第6編_公共交通等事故編[447KB pdfファイル] 
 

政策等の策定予定時期 

平成30年12月頃予定

意見提出方法

意見には、住所・氏名(団体名)・連絡先(電話番号)を必ず記入してください。
持参、郵便、FAX、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館を経由する方法にて受付させていただきます。

提出様式は自由ですが、必要な方は、こちらの意見書をお使いください。
意見書の参考様式 ⇒ [19KB docxファイル] 
意見書の参考様式 ⇒ [93KB pdfファイル] 
 

個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

○郵便・持参:〒292-8501 千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
                  木更津市役所駅前庁舎 総務部危機管理課あて
     ※持参の場合は、土日祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。
○FAX:0438-25-1351
○E-mail:kikikanri@city.kisarazu.lg.jp

 

意見募集を終了し、実施結果を公表している案件       

30-1 (仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想(案)について

政策等の公表日:平成30年9月1日

意見提出期間 :平成30年7月1日から平成30年7月31日

担当課    :環境部まち美化推進課 TEL:0438-36-1133(直通)

策定の趣旨・目的・背景など 

 君津地域4市では、市内で発生する一般廃棄物及び条例で受入れている産業廃棄物等を、株式会社かずさクリーンシステムへ中間処理委託をしている。
 事業期間について、平成14年度から20年間となっていたことから、事業終了後の次期事業展開を平成27年度から君津地域4市において、検討を進めてまいりました。その結果、施設の処理方式や事業方式等の検討を行うための十分な時間の確保が必要であること、現施設の適正な維持管理及び補修を行いつつ、施設の有効利用をすることで、住民サービスの低下を招くことなく、ごみ処理経費の縮減を図ることが出来ると判断し、地元住民等と協議を重ねた結果、平成27年11月に延長の合意が得られたことにより、平成38年度末まで25年間の事業期間となりました。
 君津地域4市では、事業期間終了後の平成39年度からの次期処理施設の整備に向けて、「(仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想」を策定し、新施設の整備に向けた検討を行います。

定めた政策等 

(仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想 ⇒ [3632KB pdfファイル] 

提出された意見の件数と人数

3人・12件

提出された意見と回答

一覧表 ⇒ [203KB pdfファイル] 

他3市に寄せられた意見と回答の一覧表(参考) ⇒ [224KB pdfファイル] 

 

30-2 木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針について

政策等の公表日:平成30年9月5日

意見提出期間 :平成30年7月1日から平成30年7月31日

担当課    :経済部地方卸売市場 TEL:0438-23-3621(直通)

策定の趣旨・目的・背景など 

 木更津市公設地方卸売市場(以下、木更津市場)は旧君津郡市を供給圏とする公設市場として昭和44年に青果部門、昭和46年に水産物部門を増設し、総合卸売市場として開場しました。以来、木更津市・君津市・袖ヶ浦市・富津市周辺の台所を預かる拠点市場として、地域住民に新鮮な食料品を適正価格で供給するとともに、生産出荷者の利益を守り市民生活の安定に寄与することを目的に、生鮮食料品の生産から消費に至る流通の要として基幹的な役割を担ってきました。
 こうした中、開設後45年以上経過し、施設・設備の老朽化が進んできたこと、さらには耐震性能の不足、社会情勢の変化に起因した市場外流通の増加等による取扱高の減少傾向が続く中で、市場機能を維持するとともに、将来にわたり市場及び市場を拠点とした地域の活性化が図られるよう調査・検討を行い、市場再整備に向けた基本方針を策定することを目的とします。

定めた政策等 

木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針 ⇒ [1459KB pdfファイル] 

提出された意見の件数と人数

0人・0件

 

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意見公募を実施し、終了した案件(平成29年度)

番号

政策等の課題

実施機関

意見提出期間

意見の数

(人/件)

29-1

補助金・負担金等の見直しに関する基本方針(素案)について

総務部
行政改革推進室
7/1から7/31

3人/

3件

29-2

木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)について

環境部
まち美化推進課
7/1から7/31 8人/
10件 
29-3

木更津市空家等対策計画(素案)について

都市整備部
住宅課
7/1から7/31

2人/

3件

29-4

君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)について

水道部

業務課

7/1から7/31 2人/
6件 
29-5

「第4次きさらづ障がい者プラン」(障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画)(素案)について

福祉部
障がい福祉課 

12/20から1/18

1人/

3件

29-6

木更津市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)について

福祉部

高齢者福祉課

12/20から1/18

3人/

6件

29-7

木更津市国民健康保険保健事業計画(第2期データヘルス計画)(案)について

市民部

保険年金課

12/20から1/18 0人/
0件
29-8

木更津市公共施設再配置計画第1期実行プラン(素案)について

総務部

行政改革推進室

12/20から1/18

3人/

5件

29-9 木更津市住生活基本計画(案)について

都市整備部

住宅課

12/20から1/18 0人/
0件
29-10

木更津市スポーツ推進計画(素案)について

市民部
スポーツ振興課
12/20から1/18

0人/

0件

29-11

(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画(案)について

環境部

火葬場建設準備室

1/5から2/5 9人/
35件
29-12 木更津市地域公共交通網形成計画(素案)について

企画部

企画課

2/1から3/2

3人/

10件

過去に意見公募を実施し、終了した案件 ⇒ [248KB pdfファイル]       

(注)実施機関が市長の場合、表中の実施機関名には担当課名を記載しています。
 

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