福祉用具購入費・住宅改修費については、被保険者が費用の全額を事業者に支払い、申請をすることで9割分(8割分)の支給をうける「償還払い」となっていましたが、本市では、被保険者は1割分(2割分)を事業者に支払い、9割分(8割分)は市が直接事業者に支払う「受領委任払い」が利用可能となりました。

 従来の「償還払い」は、いったん費用の全額を事業者に支払うため、一時的な負担が大きくなる場合があります。

 「受領委任払い」は、利用者の支払いを1割分(2割分)で済むようにすることで、利用者の一時的な負担を軽減するための制度です。

 

制度を利用するにあたって・・・
  • 被保険者は申請(住宅改修は工事前の事前の申請)時点で、要介護・要支援認定を受けていること。
  • 受領委任払いを利用するためには、あらかじめ市に登録をした事業者の中から選択し、利用してください。
  • 申請後の支給方法の変更はできません。

なお、償還払いは従来どおりご利用いただけます。

  

○登録事業者一覧(福祉用具)[145KB pdfファイル]  

○登録事業者一覧(住宅改修) [221KB pdfファイル]                                             

                                               (平成28年4月20日現在)

                                                                             ○福祉用具購入費支給の取り扱い方法について[218KB pdfファイル] 

住宅改修費支給の取り扱い方法について[323KB pdfファイル] 

 

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