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お知らせ

 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行について 

 平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されています。
 無人航空機を利用される方は、改正航空法等を遵守して飛行させてください。

 今回の改正航空法において導入された無人航空機のルールは、以下の二つに大別されます。

  • 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
  • 無人航空機の飛行の方法
○無人航空機の飛行の許可(国土交通大臣による)が必要となる空域について
  1. 空港等の周辺の空域
  2. 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  3. 人又は家屋の密集している地域の上空
○無人航空機の飛行の方法及びルールについて
  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下させないこと 

 ※詳細については、下記の資料及び国土交通省のホームページをご確認ください。

 なお、木更津飛行場上空での無人航空機の飛行は禁止されています。
 ご不明な点等がございましたら、下記の連絡先へお問い合わせください。

 陸上自衛隊 第1ヘリコプター団本部第3科運用班連絡先
 0438-23-3411(代表) 内線215

 

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  1. 市政の企画調整に関すること。
  2. 重要施策の総合調整に関すること。
  3. 広域行政に関すること。
  4. 地域政策及び地域振興に関すること。
  5. 水資源対策に関すること。
  6. 国土形成計画法(昭和25年法律第205号)、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。国土利用計画及び土地利用基本計画等に関することに限る。)及び多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)に関すること。
  7. 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく市の土地開発公社の設立及び業務の監督等に関すること。
  8. 都市綜合開発審議会に関すること。
  9. 業務核都市に関すること。
  10. 国の機関の誘致に関すること。
  11. 公共交通機関に関すること。
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  15. 記念行事に関すること。
  16. 意見公募手続に関すること。
  17. 市民の意見を聴く機会の拡大に関すること。
  18. 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所の出捐等に関すること。
  19. 市勢の諸統計に関すること。
  20. 国勢調査その他基幹統計に関すること。
  21. 男女共同参画施策に関すること。
  22. 国際交流施策に関すること。
  23. 行政の推進に関すること。
  24. 総合政策会議及び政策調整会議に関すること。 
  25. 部の経営管理及び庶務に関すること。
  26. 市政運営の基本的な考え方に関すること。
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