平成30年度に実施予定の主な統計調査は次のとおりです。

 「★」及び「☆」は、木更津市を経由せずに千葉県が直接実施する調査です。 

調査名 調査期日 調査対象 調査目的 主管省庁
学校基本調査 5月1日 学校(全数) 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とします。 文部科学省
工業統計調査 6月1日 製造業事業所 (従業者4人以上) 工業(製造業)の製造活動状況等の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。 経済産業省
★国民生活基礎調査(世帯票) 6月1日 世帯(抽出) 保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とします。 厚生労働省
住宅・土地統計調査 10月1日 世帯(抽出) 住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況等の実態を調査し、国民の住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とします。 総務省
漁業センサス  11月1日

漁業経営体

漁業管理組織

漁業協同組合等

漁業の生産構造、就業構造を明らかにし、漁村、流通・加工業等の漁業をとりまく実態の把握に必要な基礎資料を得ることを目的とします。 農林水産省
☆労働力調査 次の各月末 次の一部の世帯(抽出) 就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料(完全失業率、就業率等)を得ることを目的とします。 総務省
5月~8月 畑沢南6丁目
7月~10月 大久保
9月~12月 畑沢南2丁目
11月~平成31年2月

畑沢4丁目

桜井

平成31年3月~6月 金田東1丁目
☆家計調査 毎月 世帯(抽出) 国民生活における家計収支の実態を把握し,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的とします。 総務省
☆小売物価統計調査 毎月 事業所または世帯(抽出) 国民の消費生活上重要な商品の小売価格,サービス料金及び家賃を調査し、消費者物価指数・その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とします。 総務省

  調査を行う際には、調査員証を持った統計調査員が、調査対象となる世帯や事業所を訪問して調査票を配布・回収する方法で行います。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。(ただし、かたり調査にご注意ください。)

 なお、調査票に記入していただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご提出ください。

 ご不明な点がありましたら、木更津市が実施する調査は木更津市企画課統計担当へ、千葉県が実施する調査「☆」は千葉県統計課へ、「★」は君津健康福祉センターへ直接お問い合わせください。

 

統計調査スケジュール一覧(平成28年度~32年度)

○木更津市が実施 ☆千葉県が実施 

所管 統計調査名 種別 調査対象 周期 調査日 調査の実施年度
28 29 30 31 32
総務省 国勢調査 基幹 世帯(全数) 5年 10月1日        
経済センサス-活動調査 基幹 事業所(全数) 5年 6月1日        
就業構造基本調査 基幹 世帯(抽出) 5年 10月1日        
住宅・土地統計調査 基幹 世帯(抽出) 5年 10月1日        
全国消費実態調査 基幹 世帯(抽出) 5年 9月~11月        
経済センサス-基礎調査 基幹 事業所(全数) 5年 7月1日        
社会生活基本調査 基幹 世帯(抽出) 5年 10月20日        
労働力調査 基幹 世帯(抽出) 毎月 毎月末日
小売物価統計調査 基幹

事業所又は世帯(選定)

毎月 毎月
家計調査 基幹 世帯(抽出) 毎月 毎月
個人企業経済調査 基幹 事業所(抽出) 四半期 四半期毎
文部科学省 学校基本調査 基幹 学校(全数) 毎年 5月1日
学校保健統計調査 基幹 学校(抽出) 毎年 4月~6月
厚生労働省 毎月勤労統計調査 基幹 事業所(抽出) 毎月 毎月末日
毎月勤労統計調査特別調査 基幹 事業所(抽出) 毎年 7月31日
国民生活基礎調査 基幹 世帯(抽出) 毎年 6月または7月
農林水産省 農林業センサス 基幹 農林業経営体(全数) 5年 2月1日        
漁業センサス 基幹 海面漁業経営体(全数) 5年 11月1日        
経済産業省 工業統計調査 基幹

製造業事業所
(従業者4人以上)

毎年 6月1日
商業統計調査 基幹 商業事業所(全数) 5年 7月1日          
商業動態統計調査 基幹

商業事業所
(甲全数、乙抽出)

毎月 毎月末日
生産動態統計調査 基幹

製造業事業所
(一定規模以上全数)

毎月 毎月末日

 ※平成28年経済センサス-活動調査と同時実施。

上記の調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、「統計法」に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。