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公営企業経営健全化計画(上水道)

公的資金補償金免除繰上償還制度に係る公営企業経営健全化計画の策定について

 水道部において、旧資金運用部資金(財政融資資金)及び旧公営企業金融公庫資金にかかる公的資金補償金免除繰上償還制度の活用を図るため、公営企業経営健全化計画を策定し、それぞれ国より承認を得ましたので、本計画の内容についてお知らせいたします。
 なお、水道部としましては、本計画で策定した財政改革・健全化効果の達成に向け鋭意努力いたしますが、国の政策転換や取り巻く経済情勢等の要因により、本計画と実際の財政状況との乖離が生ずる可能性があります。

1.公的資金補償金免除繰上償還制度とは

 地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえて、地方財政の健全化による将来的な国民負担の軽減を目的に、財政の健全化を推進する地方公共団体を対象に高金利の地方債の元利償還金の負担を軽減するため、平成19年度から3年間の臨時特例措置として「公的資金補償金免除繰上償還制度」が認められることになりました。その後、本制度は深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえて平成22年度から更に3年間延長されることになりました。
 本制度は、これまで公的資金(旧資金運用部資金や旧簡保資金などの政府系資金)による地方債を繰上償還するためには、償還期限までの利子相当額の補償金の支払いが必要であったものが免除されるものです。

2.水道部の取組

 公的資金の繰上償還を行う場合、従来は未償還利子の多くを補償金として支払う必要があり、繰上償還を行っても利子の軽減にならず負担軽減にはつながりませんでした。
 しかしながら、本制度を活用することにより補償金が免除され、利払いの負担軽減が図られることから、水道部としては本制度を活用することとしました。
 ただし、本制度を活用するには国民負担の軽減の観点から公営企業経営健全化計画を策定し、計画内容が行財政改革に相当程度資するもの(計画による財政効果額が免除される補償金額を上回ること)が条件となっております。
 本制度の活用にあたり、平成20年度に旧資金運用部資金分、平成22年度に旧公営企業金融公庫資金分の公営企業経営健全化計画をそれぞれ策定しました。

3.公営企業経営健全化計画承認手続きの経過

  • 旧資金運用部資金(財政融資資金)分

 平成20年8月27日承認申請
 平成20年11月28日承認(総務・財務大臣)

  • 旧公営企業金融公庫資金分

 平成22年9月24日承認申請(総務大臣)
 平成22年10月20日承認申請(財務大臣)
 平成22年12月17日承認(総務・財務大臣)

4.繰上償還実施による水道部の企業債負担軽減額

 全体として約9億3,405万円の繰上償還を予定し、これによる利子の軽減効果額を約2億1,477万円と試算しております。
資金区分別の償還額については次のとおりです。

  • 旧資金運用部(財政融資資金)分

 利率6%以上の企業債について、平成21年3月25日に約5億197万円を償還、利率5%以上6%未満の企業債については、平成22年3月25日に約3億7,222万円を償還、平成20・21年度の2ヵ年合計で約8億7,419万円の繰上償還を実施。

  • 旧公営企業金融公庫資金分

 利率6%以上の企業債について、平成23年3月22日に約614万円を償還、利率5.5%以上6%未満の企業債については、平成23年9月20日に約3,608万円、利率5%以上5.5%未満の企業債については、平成24年9月20日に約1,764万円の償還をそれぞれ予定しており、平成22年から24年度の3ヵ年合計で約5,986万円の繰上償還を実施予定。

5.公営企業経営健全化計画

公営企業経営健全化計画(旧資金運用部資金)[263KB pdfファイル]

公営企業経営健全化計画(旧公庫資金)[257KB pdfファイル]

6.公営企業健全化計画の執行状況

H21執行状況[115KB pdfファイル]

H22執行状況[161KB pdfファイル]

H23執行状況[133KB pdfファイル]

H24執行状況[146KB pdfファイル]

H25執行状況[117KB pdfファイル]

7.その他

本計画及び執行状況については、木更津市役所朝日庁舎2階行政資料コーナーにおいてご覧になれます。

 

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