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補助金・負担金等の見直し

補助金等の見直しについて

平成21年5月に策定した「補助金・負担金等の見直しに関する基本方針」に基づいて補助金等を見直した結果について、平成21年10月2日から11月2日まで意見公募(パブリック・コメント)を行ったところ、意見はありませんでした。
このことを踏まえ、平成22年度事業への反映を図るものとします。

補助金等審査一覧表.pdf [687KB pdfファイル]  

 見直し対象

  • 予算支出科目の19節「負担金、補助および交付金」で支出するものうち、負担金以外の全ての経費を補助金等として見直しの対象としましたが、次にあげるものは除きました。

国・県に対して支出するもの
一部事務組合に対して支出するもの
法令、県の条例等で支出が義務づけられており支出金額の自主的な決定が出来ないもの

  • 平成20年度に補助金等が交付されており所管課としては平成22年度以降も交付を見込んでいるもの

 

補助金・負担金等の見直しに関する基本方針の策定

補助金・負担金等については「公益上必要である」との判断から、様々な創設がされてきましたが、使途や根拠が多様で市民からわかりにくいものとなっています。また、その交付に際しては交付先の公平性、対象経費の明確化が従来以上に求められており、明確な基準による見直しが必要となっています。
補助金・負担金等は市民の税金をもって交付されていることから、その決定について透明性を確保していくため、補助金・負担金等を決定する体系的で明確な基準による交付先や金額等の決定過程について、市民にわかりやすい説明をしていくことが必要となっています。
そこで、「補助金・負担金等の見直しに関する基本方針」を策定しました。この基本方針に定める基準に基づいて補助金・負担金等の見直しを行なうとともに、この基本方針を適宜見直しながら定期的な見直しを行なうこととしました。
補助金・負担金等の見直しに関する基本方針 [202KB pdfファイル] 

 

補助金・負担金等の見直しに関する基本方針の考え方

  1. 既存の補助金・負担金の見直し
    限られた財源の中で、時代の変化に応じた新たな施策に対して効果的に交付するためには、既存の補助金・負担金等の見直しが必要となっています。
  2. 透明性・公平性の確保
    補助金・負担金等は市民の税金をもって交付されているものであり、市民への説明責任や、透明性・公平性の確保が必要です。
  3. 市民との役割分担
    行政と市民の役割分担を明確にするとともに、公益上の必要性が客観的に認められることが必要です。

 

補助金・負担等の見直しに関する基本方針の5本の柱

  1. 交付する前提条件を明確にします。
  2. 性質ごとに分類します。
  3. 分類ごとに見直しの考え方を示します。
  4. 審査方法を明確にします。
  5. 審査及び採択の透明性を高めます。

 

基本方針(素案)に対する意見公募の結果

補助金・負担金等の見直しに関する基本方針(素案)について、平成21年3月24日から4月27日まで意見公募(パブリック・コメント)を行ったところ、1件のご意見を頂きました。頂いたご意見などを踏まえ、基本方針を策定しました。
意見公募の詳細 [79KB pdfファイル] 
 

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