本市では、厳しい財政状況の中で、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民の皆さんから、より満足の得られる公共サービスの提供を目指す新たなシステムとして、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携手法)導入指針を策定しました。
この指針に基づき、地域に根ざした民力(市民・自治会・NPO・企業など)と行政が相互に連携し、本市に必要な公共サービスを効率的・効果的に提供することにより、本市の個性を活かした豊かで活力あるまちづくりを進めていきます。

 

PPP(官民連携手法)の概要

PPPとは

PPP(Public Private Partnership)とは、これまでの行政主体による公共サービスを、誰が最も有効的で効率的なサービスの担い手になり得るのかという観点から、行政(官)と多様な構成主体(市民・自治会・各種団体・NPO・企業・大学など=「民」)との連携により提供していく新たな考え方です。

PPPの基本概念

PPPの基本概念は、効率化を重視する行政経営の観点に、地域における「人材」・「モノ」・「資金」・「情報」などの経営資源を有効に活用し、地域全体の効用を高める「地域経営」の観点を取り入れ、官と民との経営資源を最も適切にネットワーク化し、公共サービスを提供することです。
よって、PPPの導入により、これまでサービスの受け手であった多様な主体がサービスを提供する側へ参画することから、より満足度の高い市民サービスの提供やトータルコストの縮減が期待されるとともに、民の活力の発揮や地域協働の推進により公共サービスの領域を活発化させることで、豊かな活力ある地域づくりを目指すものです。

PPPの導入にあたって

PPPの導入にあたっては、これまでのように公共サービスの担い手を行政に限定せず、市民・企業などの多様な主体も含めて認識した上で、相互に新たな関係を形成していくことが必要です。
「民の力を活かせるものは、できるだけ民に」という基本的な考え方に基づき、どのような手法により公共サービスの提供を行うことが、市民満足度の向上、「地域活力溢れる元気なまちづくり」につながるのか、行政と皆さんが一緒に考えていく必要があります。
PPPの概念図

※ 行政の関与度とは、公共サービスの提供にかかる行政の関与の大きさを表します。関与度が大きいほど、法令等により行政の直接の実施が求められるものに対する手法となります。逆に関与度が小さいほど、民間の資源や経営・技術的能力等の活用が可能な手法となります。

PPPの主な事業類型

形態 手法 手法の概要
直営型 多様な雇用形態の活用 臨時職員では、一定の事務効率を得るようになった人材を長期雇用できないため、長期雇用が可能な非常勤一般職員や嘱託職員等、新たな職を制度化し活用の拡大を図ります。また、同様のスキル(技能・技量)を持つ人材を有する民間主体からの人材派遣により、事務効率の改善を図ります。
アウトソーシング型 施設管理を対象に含まない場合 業務委託 行政が直営で行う業務について、その一部の専門的技術を要する業務や事務量の集中する業務を民間主体に委託します。民間の資源や能力を活用し、事務効率の改善やコスト削減などを図ります。
包括委託 事務事業に係る一連の業務を包括して民間主体に委託します。包括して委託することにより、人材やスペースの有効活用、運用・維持コストの削減、高度な民間ノウハウの活用を図ります。
施設管理を対象に含む場合 既設 指定管理者制度 公の施設において、法人その他の団体の中から行政が指定する者(指定管理者)に管理運営を委ねます。制度の導入により運用・維持コストの削減、サービスの質の向上、高度な民間ノウハウの活用を図ります。また指定管理者には使用申請に対する許可権限を与えることもできます。
貸与 行政の所有する施設(普通財産)等を、有償または無償で民間主体に貸与し、その民間主体が当該施設を活用した事業運営、サービスの提供を行うことで、財政負担を軽減しつつサービスの確保及び質の向上を図ります。
新設・更新 民設公営 民間主体が施設の建設などを行い、行政が管理運営を行います。民間主体から行政に施設などを譲渡する方式、行政が民間主体から施設等を借用する方式などがあります。
PFI 公共施設などの整備について、行政と民間主体が契約を結び、適切なリスク分担のもと、設計・建設から維持管理・運営等に至るまでの全部または一部に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、より効率的・効果的なサービスの提供を図ります。
(PFI=Private Finance Initiative : プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
地域協働・連携型 事業提携 行政と民間主体が互いの立場や特性を十分に認識して尊重し合い、各々が持つ資源やノウハウを生かした役割・経費・責任の分担のもとサービス提供・施設管理を行います。
補助・助成 行政が直接的にはサービスの提供を担いませんが、民間主体の行う公共サービスの提供に対して、一定の要件・期間等を設定し、活動に必要な情報提供・財政的支援・場や資機材の提供・共催後援等の支援を行います。
民設民営 民間主体が施設の建設・所有・管理運営を行います。行政と民間の共同出資による第三セクターが施設等の建設・所有・管理運営を行う方式、施設を管理運営する民間主体に対し一定の要件のもとに行政が支援する方式などがあります。
民営化 民間譲渡 行政が所有する施設などを民間主体に譲渡し、それに伴い事業運営も民間主体に移管します。譲渡した対価は無償または金銭・株式により取得します。法令等の改正や市民ニーズの変化により行政自らが提供主体となる必要性がなくなっている又は薄れているもの、地域における民間市場が成熟し行政が撤退しても市民に対する十分なサービスが維持確保されるものなどが対象となります。

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本市におけるPPPの取り組み

木更津市PPP(官民連携手法)導入指針

本市のPPP導入に向けた基本的な考え方を示す「木更津市PPP(官民連携手法)導入指針」を、平成18年6月に策定しました。

「木更津市PPP(官民連携手法)導入指針」のページへ

市では、この指針に基づき、これまでの行政主導による公共サービスのあり方を不断に見直し、地域に根ざした民間等の知恵や創意工夫が発揮できる環境づくりを積極的に進めるとともに、市民サービスの向上、トータルコストの縮減、民間の事業機会の創出による地域活性化、地域協働の推進、スリムな行政システムの推進という5つの視点を重視し、強力にPPPを推進していくこととしています。

東洋大学との「地域再生支援プログラム」について

平成20年7月1日、本市と学校法人東洋大学は、「PPP基本方針の評価および今後の木更津PPPの方向性(アイデア)」をテーマに、「地域再生支援プログラムにかかる協定書」を締結しました。
また、この協定に基づき、同大学の研究チームによる調査が平成20年7月に実施されました。
調査報告書など詳細については、以下のリンクからご覧いただけます。

「東洋大学との『地域再生支援プログラム』について」のページへ

※地域再生支援プログラムとは・・・
東洋大学大学院(経済学研究科・公民連携専攻)が地方自治体と協定を結び、大学院の資源(教員、社会人院生、情報、協力ネットワークなど)を活用し、特定のPPPプロジェクトに関する基本構想策定、実現可能性調査、その他アドバイスを行うものです。

 
「指定管理者制度」のページヘ
「PFI事業」のページへ