本市の児童生徒数は、小学校で昭和57年度、中学校で昭和60年度にピークとなり、その後減少に転じ推移してきましたが、小学校では平成15年度、中学校では平成20年度に下げ止まり、微増に転じています。
特に、アクアライン開通をきっかけに大規模な宅地開発等により児童生徒数が急増している地域もあり、一部の小学校では過密な状況になっている一方、市街化調整区域で人口流入がただちに見込まれない地域や少子高齢化が進む地域では複式学級への移行が懸念されるなど、学校規模の格差が生じています。

このような状況で、学校間の教育水準の均衡を保持し、より良い教育環境を整備するためには適正な学校規模を確保し、計画的な学校施設の整備を図ることが必要不可欠であると考え、平成21年3月に「木更津市立小中学校適正規模等審議会」へ諮問し、平成23年2月に答申を得ました。

教育委員会では、答申の内容を尊重し「木更津市基本構想」との整合性を図りながら、次代を担う子どもたちのために、安心・安全な学校施設の整備の推進とあわせて、この適正規模及び適正配置を推進し、より良い教育環境の整備・充実を図るべく基本方針を策定しました。

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木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針(平成23年10月策定 平成28年11月変更)

 

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