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行政改革

木更津市第5次行政改革大綱について

【計画期間】平成27年度 ~ 平成30年度

 経営という視点から様々な事務事業の見直しに取り組むとともに、効率化を厳しく推進する行財政改革を進めてきたことにより、一時の危機的な財政状況は脱することができました。また、東京湾アクアラインの通行料金引下げ継続等の交通インフラの拡充により、人口は増加傾向を維持しています。
 しかし、我が国全体を見渡した場合、人口は減少局面に突入し、木更津市においても今後想定される人口減少、超高齢社会の中では、市税収入の減少や増大する社会保障関係費抑制への取組といったような厳しい対応を迫られる問題が予想され、さらに地方分権が進む中、自らの責任と判断の下で、持続可能な行財政運営が求められています。
 このような状況の中、「第5次行政改革大綱」は、総合計画を行政改革の視点から支える取組の指針として、経費の削減の改革にとどまらない新たな付加価値の創出を目指すものとして策定しました。

木更津市第5次行政改革大綱(平成27年7月23日修正) [1006KB pdfファイル] 

 

第5次行政改革大綱における「行革推進計画」について

 大綱の基本的な考え方を踏まえ、「基本方向に基づく取組視点」ごとに、毎年度、重点的に取り組む個別取組の目標等を「行革推進計画」として明らかにします。
 なお、木更津市行政改革推進会議において、毎年度、個別取組について検討及び進行管理を行い、多様化・高度化する行政課題への柔軟な対応を図ります。

 

 【行革推進計画】

   木更津市行革推進計画(平成29年度に重点的に取り組むもの) [667KB pdfファイル]  

【取組結果】

木更津市行革推進計画(平成28年度取組結果) [460KB pdfファイル] 

木更津市行革推進計画(平成27年度取組結果) [525KB pdfファイル] 

 

木更津市第4次行政改革大綱について

【計画期間】平成22年度 ~ 平成26年度

 「木更津市行政経営アドバンスプラン」の計画期間の終了に伴い、今後の行政改革は、市全体の改革の目的及び個々の取組みは『市民のための改革』であるという原点に立って、今後の行政改革の基本方針を定め推進していくことが必要と考え、「第4次行政改革大綱」を策定し、歩みを止めることなく引続き行政改革の推進に努めました。
 本大綱には、「アドバンスプラン」において、改革の方向性として掲げられていた3本の柱である「1パートナーシップに基づく行政経営」、「2行政経営推進に対応した体制づくり」、「3効率的・効果的な行政サービスの推進」の中の、基本的な考え方や策定した導入指針及び行政運営の制度等のうち継続・強化が必要な事項について、基本方向に位置付けました。
具体的には、「PPP(官民連携手法)導入指針」、平成21年度までに定着化した「行政評価」や「経営戦略会議」等の取組み、行政の質の向上にかかる取組、定員管理の適正化及び人件費等の抑制等を基本方向に位置付けし、これまでの各種取組を説明するとともに、今後の方向性を示しました。

木更津市第4次行政改革大綱 [515KB pdfファイル] 

 

第4次行政改革大綱における「行革推進計画」について

 各年度における行政改革の個別の取組については、「行革推進計画」として各年度の取組内容、改革の目的・目標を明確化しました。
本計画については、市長を本部長とする木更津市行政改革推進本部において、毎年度、進行管理を行い、掲げた項目の全てを点検した上で必要があれば是正の措置を講じ、大綱の推進を図りました。

木更津市行革推進計画(平成26年度版) [381KB pdfファイル] 

目的達成等により計画から除外した項目(平成23・24年度) [150KB pdfファイル] 

 

木更津市行政経営アドバンスプラン

【計画期間】平成17年度 ~ 平成21年度

 本市では、社会経済情勢の変化や地方分権の進展、市民ニーズの高度化・多様化、厳しい財政状況等に対応するためには、従来型の行政改革の推進だけでは不十分であることから、平成18年6月に「木更津市行政経営アドバンスプラン(木更津市行財政改革5か年プラン改訂版)を策定し、「行政を経営する」という新しい視点に立った行政運営を進め、平成21年度をもって計画期間が修了しました。

木更津市行政経営アドバンスプランのページへ

平成21年度取組状況 [285KB pdfファイル] 

 

PPP(官民連携手法)

 本市では、地方分権型社会への移行や厳しい財政状況の中で、市民の満足が得られる公共サービスの実現に向けた仕組みである「PPP(官民連携手法)」について、導入のための指針を策定しました。
 今後は、民のノウハウや様々な資源を積極的に活用した公共サービスの実現に向け、この指針に基づき、取り組みを進めます。

PPP(官民連携手法)のページへ 

 

指定管理者制度

 多様化する住民ニーズに、より効率的・効果的に対応し、公の施設(公園・文化施設・体育施設など、住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するもの)の管理に民間の能力を活用することで、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として、平成17年度に導入しました。

指定管理者制度のページへ

指定管理者候補者選定委員会のページへ 

 

PFI事業

 本市では、PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)を公共施設等の整備事業における有効な手法の一つとして位置付け、PFIに適する事業に対して導入を推進します。

PFI事業のページへ 

 

使用料・手数料等の見直し

 市では、都市化を背景に昭和40年代から50年代に集中的に整備してきた公共施設などが建替えや更新の時期を迎えています。
また、現在では人口が増加傾向を維持しているものの、今後、少子高齢化がさらに進みいずれ人口も減少局面を迎え、行政規模そのものが縮小するという懸念があります。
 このため、将来にわたって持続可能な施設等の運営を目指し、公共施設の使用料や手数料の見直しを実施しました。

使用料・手数料等の見直しのページへ

 

補助金・負担金等の見直し

 補助金・負担金等については「公益上必要である」との判断から、様々な創設がされてきましたが、使途や根拠が多様で市民からわかりにくいものとなっています。また、その交付に際しては交付先の公平性、対象経費の明確化が従来以上に求められており、明確な基準による見直しが必要となっています。
 補助金・負担金等は市民の税金をもって交付されていることから、その決定について透明性を確保していくため、補助金・負担金等を決定する体系的で明確な基準による交付先や金額等の決定過程について、市民にわかりやすい説明をしていくことが必要となっています。
 そこで、「補助金・負担金等の見直しに関する基本方針」を策定し、この中に定める基準に基づいて補助金・負担金等の見直しを行なうとともに、この基本方針を適宜見直しながら定期的な見直しを実施します。

補助金・負担金等の見直しのページへ 

 

広告掲載事業

 市が所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、事業者の皆さまの広告を掲載します。
 この取り組みは、地域の活性化を図るとともに、新たな財源を確保し、生じた財源を市民サービスの向上につなげることを目的としています。

広告掲載事業のページへ

 

行政改革推進委員会

 本市では、「行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議し、必要な事項を市長に答申し、又は建議すること」を担任事務とする「行政改革推進委員会」を設置しています。

行政改革推進委員会のページへ

 

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について

 地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめるため、総務省において「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」が実施されました。

千葉県内の全市町村の調査結果

平成28年4月1日現在 [2956KB pdfファイル] (平成29年3月30日公表)
平成27年4月1日現在 [1000KB pdfファイル]
 

総務省のホームページ

 

 

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アドビリーダーのダウンロード 

アドビホームページへ

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。

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