行政経営アドバンスプランの平成17年度取組状況をお知らせします

総括

木更津市行政経営アドバンスプランで平成17年度に取り組むべき推進項目(一般会計)は、全推進項目158項目のうち87項目となっていましたが、前倒しで実施された項目も含め92項目が取り組まれ、実施率は105.7%でした。
また、市議会や各地方公営企業においても、ほぼ予定どおりの取組がなされました。

  • 木更津市行政経営アドバンスプラン平成17年度取組状況
区分 実施 継続 検討・準備
1 パートナーシップに基づく行政経営 計画 11 7 11 29
結果 11 6 13 30
2 行政経営に対応した体制づくり 計画 3   1 4
結果 4   1 5
3 効率的・効果的な行政サービスの推進 計画 33 13 8 54
結果 34 13 10 57
合計 計画 47 20 20 87
結果 49 19 24 92
市議会 計画 2   1 3
結果 2   1 3
水道事業 計画 16 2    18
結果 16 2   18
公共下水道事業 計画 6 2 2 10
結果 7 2 1 10
市場事業 計画 9     9
結果 8     8


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主な取組

パートナーシップに基づく行政経営
  • PPP(官民連携手法)導入指針及びPFIの導入に係る基本方針の策定作業を進めました。
  • 木更津市火葬場の火葬等業務や新川園衛生処理場管理運営業務、学校給食調理業務の民間委託などを進め、民間のノウハウの活用によるサービスの向上、事業運営の合理化及びコスト縮減を図りました。
  • 平成18年4月1日から木更津市民会館を始めとする10施設に指定管理者制度を導入するため、各施設の指定管理者候補者を選定しました。
  • 木更津第一小学校改築及び木更津市学校給食センター整備事業に係るPFI導入可能性調査を実施しました。
  • 市立保育園の民営化計画の具体的な検討を行い、原案をまとめました。
  • 木更津応援団大使の発足、地域ポータルサイトのモデル試行開始、木更津市まち美化サポート制度のモデル事業の立ち上げ、学校支援ボランティア活動の拡充など、地域の市民力を活かしたパートナーシップによるまちづくりを推進しました。
  • 市公式ホームページのリニューアルにより、提供する情報の充実と迅速化を図り、市民との情報共有を推進しました。
  • 意見公募制度の条例化に向けた検討を進めるとともに、築地地区の地区計画決定や市未利用地の建築プラン策定に市民等の意見を取り入れるための取組を行うなど、市民参加の拡大と市民意見の政策反映を進めました。

行政経営推進に対応した体制づくり
  • 各部等が予算流用を行う際の財政課への事前協議の範囲を見直すなど、各部等に予算執行権限の一部を委譲することにより、経営意識の醸成や市民ニーズへの柔軟な対応を促進しました。
  • 職員の勤務意欲の向上と組織の活性化を図るため、職員希望降任制度を導入しました。
  • 経営型行政運営への転換をテーマにした職員の意識改革研修や各年齢層に応じたメンタルヘルス研修などを実施することで、改革の必要性の意識付けや仕事へのやる気を引き出しました。

効率的・効果的な行政サービスの推進
  • 市民の利便性向上と市税の徴収率向上を図るため、休日納税窓口の開設に向けた具体的な検討を進めました。
  • 市民課ロビーに窓口呼出番号表示システムを導入し、待ち時間の短縮と個人情報の保護を図りました。
  • 霊園管理手数料の口座振替払いを実施し、利用者の利便性向上と手数料の支払い忘れの防止を図りました。
  • 定員適正化を強力に推進し、平成17年度は32人の職員を削減しました。
  • 調整手当支給率の引き下げ、管理職手当支給率の引き下げ、特殊勤務手当の見直し、高齢職員の昇給見直しなどを実施し、総人件費の抑制を図りました。
  • 各種審議会等の委員報酬を見直しました。
  • 庶務事務システムの導入や電子決裁の一部導入などを実施し、内部事務の効率化・省資源化を図りました。
  • 東清保育園を廃止し中郷保育園と統合することにより、市立保育園全体の運営効率化を図りました。
  • 老人クラブ補助金、敬老祝金支給事業を見直しました。
  • 生活保護を受ける世帯が増加し抱える問題も複雑・多様化していることから、生活保護事業の組織体制強化を図りました。
  • 本市の歳入の根幹となる市税収入を確保するため、納税催告の強化、滞納整理強化月間事業の促進、滞納処分の強化などを継続して実施しました。

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市議会
  • 議員定数の削減に向け特別委員会を設置し審議を重ね、次の一般選挙から議員定数を2名削減し28名とすることとしました。
  • 委員会における参考人制度を活用し、委員会審査の充実を図りました。
  • 特別委員会行政視察を隔年実施とし、経費の節減を図りました。


地方公営企業
ア 水道事業
  • 水道総務課と業務課を統合し、経費の節減を図りました。
  • 工務課に鉛管対策係を設置し、鉛製給水管の交換工事を計画的に行うことにより、安全な水が供給できました。
  • 組織統合などにより、職員数を2名削減しました。
  • 工事費の縮減、企業債の借り換え、水道料金の滞納額縮減などの取組を積極的に実施し、経営の健全化に努めました。
  • 給水台帳のデータベース化により事務処理の効率化が図られ、窓口サービスが向上しました。
  • 経営状況及び水質状況をホームページなどで公表し、市民への情報提供の推進を図りました。

イ 公共下水道事業
  • 工事コストの縮減や、負担金・使用料滞納額の縮減などの取組を積極的に進め、経営の健全化に努めました。
  • 業務の見直しにより、職員数を1名削減しました。
  • 年度整備などの実績について、ホームページで情報を開示するとともに、今後の計画推進などについて、下水道事業審議会において情報を開示しました。

ウ 市場事業
  • 駐車場用地の一部を有料化し、収入の確保を図りました。
  • 業務の見直しにより、職員数を1名削減しました。


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財政効果

プランの推進により得ることのできた把握可能な財政効果額は下表のとおりです。
プラン策定時に見込んだ平成17年度の財源確保目標額13億7,100万円に対して、13億8,500万円の財源確保を図ることができました。

※ 平成18年6月にプランの改訂が行われたため、平成17年度の取組は実態に合わせた見直しが図られています。

 

  • 木更津市行政経営アドバンスプラン推進による財政効果(財源確保額)  (単位:百万円)
区分 計画 結果 差引
1 パートナーシップに基づく行政経営 47 55 8
2 行政経営推進に対応した体制づくり      
3 効率的・効果的な行政サービスの推進 1,344 1,359 15
 (1) サービス向上に向けた取組 △ 22 △ 17 5
 (2) 定員管理の適正化 149 161 12
 (3) 人件費等の抑制 321 300 △ 21
 (4) 事務事業等の簡素・合理化 592 602 10
 (5) 歳入の確保及び受益者負担の適正化 304 313 9
小 計(1+2+3)   A 1,391 1,414 23
控除額(効果見込額重複計上分)   B 22 31 9
市議会の取組による財政効果額   C 2 2  
プランによる財源確保額計  A-B+C 1,371 1,385 14


※ 市議会の取組による財政効果額については、効果が直接一般会計へ反映されることから、プランによる財源確保額計に加算しています。

  • 地方公営企業の経営健全化による財政効果(財源確保額)  (単位:百万円)
区分 計画 結果 差引
水道事業 112 112  
公共下水道事業 7 20 13
市場事業 11 11  


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