行政経営アドバンスプランの平成19年度取組状況をお知らせします

総括

木更津市行政経営アドバンスプランで平成19年度に取り組むべき推進項目(一般会計)は、全推進項目157項目のうち138項目(新規実施:23項目、継続実施:82項目、検討・準備:33項目)となっていましたが、実施時期の変更等も含めて133項目(実施:18項目、継続:82項目、検討・準備:33項目)が取り組まれました。
また、市議会や各地方公営企業においては、ほぼ予定どおりの取り組みがなされました。
 

木更津市行政経営アドバンスプラン平成19年度取組状況
区分 実施 継続 検討・準備
1 パートナーシップに基づく行政経営 計画  7 25  5 37
結果  5 25  5 35
2 行政経営推進に対応した体制づくり 計画 10  5 17 32
結果  8  5 17 30
3 効率的・効果的な行政サービスの推進 計画  6 52 11 69
結果  5 52 11 68
合計 計画 23 82 33 138
結果 18 82 33 133
市議会 計画  3  4    7
結果  3  4    7
水道事業 計画   17  3 20
結果   17  3 20
公共下水道事業 計画  3  7  3 13
結果  2  7  3 12
市場事業 計画    8  1  9
結果    8  1  9


 

ページトップへ
 

主な取組

パートナーシップに基づく行政経営

  • 平成19年4月1日から、新たに2施設へ指定管理者制度を導入しました。
  • 木更津第一小学校改築及び給食センター建設について、PFI手法による事業を導入、開始しました。
  • 災害情報伝達手段の拡充を図るため、(株)ジェイコム千葉木更津局及び木更津コミュニティ放送(株)と「災害時における(CATVによる)災害情報の放送に関する協定書」を締結しました。
  • 市民公募債を発行することで、市民の市政への参加をお願いし、西清、清見台、岩根小学校及び木更津第一中学校の耐震補強工事及び校舎改修工事費の財源として充当することができました。
  • 平成19年6月に中心市街地まちづくり活動支援事業を導入し、施設整備やイベントを実施した1団体に対して支援金を交付しました。     

 

行政経営推進に対応した体制づくり

  • 市政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議し、行政経営の観点から迅速かつ戦略的な方針決定を一元的に行い、決定事項を着実に実行するため、平成19年4月1日に経営戦略会議及び経営調整会議を設置しました。
  • 第3次総合3か年プランの策定にあわせて、政策及び施策に対する行政評価制度を導入しました。
  • 行政評価を中心とした新しい経営型マネジメントの仕組みの中で、従来の経常的経費に対する部別枠配分から、臨時的経費も含めた政策別枠配分に変更し、限られた財源の重点的、戦略的な予算編成を行いました。

 

効率的・効果的な行政サービスの推進

  • 定員適正化を強力に推進し、平成19年度は一般会計で29人の職員を削減しました。
職員数の状況  (単位:人)
区分 一般会計 特別会計 その他 合計
国民健康保険 介護
保険
公営企業会計
市場
事業
下水道
事業
駐車場
事業
水道
事業
16年度 1,003 17 17 5 22 - 62 4 1,130
17年度 実績 977 16 16 4 21 - 60 4 1,098
前年度比 △26 △1 △1 △1 △1   △2  0 △32
18年度 実績 954 17 15 2 22 - 60 4 1,074
前年度比 △23 1 △1 △2 1   0 0 △24
19年度 実績 925 17 20 2 21 - 56 4 1,045
前年度比 △29 0 5 0 △1   △4 0 △29
  • 管理職手当支給率の引き下げ、特殊勤務手当の見直し、高齢職員の昇給見直しなどを引き続き実施し、総人件費の抑制を図りました。
  • これまで主に転入者に配布していた市民ガイドを、広告入りの「暮らしの便利帳」として内容も大幅に充実し、全世帯に配布しました。
  • 市内の事務所、防災会等に広く周知し、15名の応急手当普及員を養成しました。

ページトップへ
 

市議会

  • 平成19年の改選に伴い、定数を30名から28名に削減しました。
  • 審議会への議員の参画について、法令等に規定があるものを除いて辞退することとしました。
  • 平成19年6月議会から「一問一答方式」を導入し、より市民にわかりやすい議会運営に努めました。

 

地方公営企業

ア 水道事業
  • 平成19年7月から、水道料金の徴収業務を民間委託しました。
  • 別々に委託している料金徴収業務と開閉栓業務を、受付から開閉栓、徴収業務に至るまで一括して委託する検討を進め、平成20年度から実施することを決定しました。
イ 公共下水道事業
  • 工事コストの縮減などの取組を引き続き進めるとともに、平成19年10月1日から使用料改定を行うなど、経営の健全化に努めました。
  • 使用料徴収については、水道部と徴収委託契約を結んでおり、水道部が実施した徴収業務の民間委託により、収納率が向上しました。
  • 公共下水道施設に地域汚水処理施設を含んだ維持管理業務について、包括的業務委託を導入し、維持管理の質の向上、経費の縮減及び事務の簡素化を図ることができました。
ウ 市場事業
  • 駐車場用地の貸出面積を拡大し、収入の増加を図りました。

ページトップへ
 

財政効果

プランの推進により得ることのできた把握可能な財政効果額は下表のとおりです。
プラン策定時に見込んだ平成19年度の財源確保目標額23億9,900万円に対して、22億1,700万円の財源確保を図ることができました。

木更津市行政経営アドバンスプラン推進による財政効果(財源確保額)  (単位:百万円)
区分 計画 結果 差引
1 パートナーシップに基づく行政経営 79 89 10
2 行政経営推進に対応した体制づくり  30  0 △30
3 効率的・効果的な行政サービスの推進 2,313 2,154 △159
 (1) サービス向上に向けた取組 6 5 △1
 (2) 定員管理の適正化 505 589 84
 (3) 人件費等の抑制 331 322 △9
 (4) 事務事業等の簡素・合理化 1,188 1,038 △150
 (5) 歳入の確保及び受益者負担の適正化 283 200 △83
小計 (1+2+3) A 2,422 2,243 △179
控除額(効果見込額重複計上分) B 41 43 2
市議会の取組による財政効果額 C 18 17  △1
プランによる財源確保額計 A-B+C 2,399 2,217 △182


※ 市議会の取組による財政効果額については、効果が直接一般会計へ反映されることから、プランによる財源確保額計に加算しています。

 

地方公営企業の経営健全化による財政効果(財源確保額)  〔単位:百万円〕

区分 計画 結果 差引
水道事業 57 85  28
公共下水道事業 61 124 63
市場事業 27 23  △4


※ 財政効果額について
財政効果額は、平成16年度を基準に各年度の効果額を算定しています。
効果が後年度にも影響を与える項目については、後年度に累加していく形で算出しています。 

ページトップへ