行政経営アドバンスプランの平成18年度取組状況をお知らせします
 

総括

木更津市行政経営アドバンスプランで平成18年度に取り組むべき推進項目(一般会計)は、全推進項目158項目のうち136項目(実施:31項目、継続:53項目、検討・準備:52項目)となっていましたが、実施時期の変更等も含めて136項目(実施:30項目、継続:52項目、検討・準備:54項目)が取り組まれました。
また、市議会や各地方公営企業においては、ほぼ予定どおりの取り組みがなされました。

  • 木更津市行政経営アドバンスプラン平成18年度取組状況
区分 実施 継続 検討・準備
1パートナーシップに基づく行政経営 計画 13 8 19 40
結果 14 7 19 40
2行政経営推進に対応した体制づくり 計画 4 3 20 27
結果 3 3 21 27
3効率的・効果的な行政サービスの推進 計画 14 42 13 69
結果 13 42 14 69
合計 計画 31 53 52 136
結果 30 52 54 136
市議会 計画 2 2 2 6
結果 2 2 2 6
水道事業 計画 3 16 1 20
結果 3 16 1 20
公共下水道事業 計画 3 7 4 14
結果 3 7 4 14
市場事業 計画 2 8 1 11
結果 2 8 1 11


 

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主な取組

パートナーシップに基づく行政経営

  • 「木更津市PPP(官民連携手法)導入指針」を全国の自治体に先駆けて策定しました。
    また、庁内の横断的な推進組織により、PPPのモデルとなる事業等の検討を進めました。
  • 平成18年4月1日から木更津市民会館を始めとする10施設に指定管理者制度を導入しました。また、平成19年4月1日から新たに導入する2施設の指定管理者候補者を選定しました。
  • 保育園の民間移譲について、保護者との意見交換や庁内ワーキンググループによる検討会等を実施し、検討を進めました。
  • 防災や災害時の緊急情報を迅速且つ広範囲に提供するため、ケーブルテレビやコミュニティFMの活用について、検討を進めました。
  • 地域の防犯活動事業を支援するため、自主防犯パトロール隊への物資の支給や、青色回転灯防犯パトロール車の貸出しを実施しました。
  • 様々な学習や体験活動を実施するサタデイスクールを、学校や地域との連携により、全16公民館において実施しました。
  • 行政活動に対する市民満足度等を調査、把握するため、市内20歳以上の男女2,000人を対象に市民意識調査を実施しました。
  • 市民参加型公募債の導入や住民参加型まちづくりファンド(基金)の設置について検討を進めました。

 

行政経営推進に対応した体制づくり

  • 市民本位で成果重視の行政経営への転換と、限られた経営資源の効率的・効果的な活用、市民との情報共有・市民参加の促進を図ることを目的とした新しい「経営型マネジメント」の仕組みを構築するための具体的な検討を進め、制度設計を概ね終了しました。
  • 「経営型マネジメント」の中心的な仕組みとなる「行政評価」について、計画と予算との連携を重視しながら仕組みづくりを進めました。
  • 政策決定の戦略化・明確化等を図り、トップマネジメント機能を強化するため、「経営戦略会議」及び「経営調整会議」の設置について検討を進めました。また、行政評価の実施や部の経営方針策定等による組織マネジメントの確立についても検討を実施しました。
  • 市長と職員が、業務に対する意識や課題等を直接意見交換する機会を設け、目的意識の共有化等を図りました。


 

効率的・効果的な行政サービスの推進

  • 市民の利便性向上と市税の徴収率向上を図るため、休日納税窓口を開設しました。
  • 障害者福祉システムを導入し、受給者証の発行時間の短縮など、窓口での迅速な対応を図ることができました。
  • 火災予防条例に基づく消防関係書類を、土日祝日においても受付をすることで、サービスの向上を図ることができました。
  • 定員適正化を強力に推進し、平成18年度は24人の職員を削減しました。
  • 職員数の状況(単位:人)
区分 一般会計 特別会計 その他 合計
国民健康保険 介護保険 公営企業会計
市場事業 下水道事業 駐車場事業 水道事業
16年度 1,003 17 17 5 22 - 62 4 1,130
17年度 実績 977 16 16 4 21 - 60 4 1,098
前年度比 △26 △1 △1 △1 △1   △2 0 △32
18年度 実績 954 17 15 2 22 - 60 4 1,074
前年度比 △23 1 △1 △2 1   0 0 △24
  • 管理職手当支給率の引き下げ、特殊勤務手当の見直し、高齢職員の昇給見直しなどを引き続き実施し、総人件費の抑制を図りました。
  • 軽症者など緊急性の低い救急車の利用について、民間患者搬送事業者の認定制度を開始し、救急転院搬送業務の見直しを図りました。
  • 延長保育に係る保育料や、基本検診・各種がん検診の自己負担額の見直しを図り、受益者負担の適正化を図りました。

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市議会

  • 開かれた市議会を目指すため、議長交際費をホームページ上で公開しました。
  • 市民にとって、議会が身近なものとなるよう、市役所2階のロビーにおいて議会中継の放映を開始しました。
  • 審議会への議員の参画について、法令等に規定があるものを除いて辞退する方向で検討を進めました。
  • 議会の活性化を図るため、一問一答方式の導入について検討を進めました。


 

地方公営企業

ア 水道事業
  • 業務課の収納業務の民間委託化について、検討を進めました。
  • 工事費の縮減、企業債の借り換え、水道料金の滞納額縮減などの取組を引き続き実施することで、経営の健全化に努めました。


 

イ 公共下水道事業
  • 工事コストの縮減や、負担金・使用料滞納額の縮減などの取組を引き続き進め、経営の健全化に努めました。
  • 包括民間委託導入に向けて、業者アンケートを実施し、導入についての準備を進めました。
  • 年度整備などの実績について、ホームページで情報を開示するとともに、今後の計画推進などを下水道事業審議会において情報を公開しました。

 

ウ 市場事業
  • 市場事業にかかる情報の提供を積極的に行うため、情報の整理やホームページへの掲載方法などの検討を進めました。
  • 業務の見直しにより、職員数を2名削減しました。

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財政効果

プランの推進により得ることのできた把握可能な財政効果額は下表のとおりです。
プラン策定時に見込んだ平成18年度の財源確保目標額19億5,800万円に対して、ほぼ目標どおりの19億4,300万円の財源確保を図ることができました。

木更津市行政経営アドバンスプラン推進による財政効果(財源確保額)(単位:百万円)
区分 計画 結果 差引
1パートナーシップに基づく行政経営 81 89 8
2行政経営推進に対応した体制づくり      
3効率的・効果的な行政サービスの推進 1,904 1,892 △12
(1)サービス向上に向けた取組   △3 △3
(2)定員管理の適正化 360 329 △31
(3)人件費等の抑制 328 366 38
(4)事務事業等の簡素・合理化 1,057 1,063 6
(5)歳入の確保及び受益者負担の適正化 159 125 △34
小計(1+2+3)A 1,985 1,981 △4
控除額(効果見込額重複計上分)B 29 30 1
市議会の取組による財政効果額C 2 2  
プランによる財源確保額計A-B+C 1,958 1,943 △15


※市議会の取組による財政効果額については、効果が直接一般会計へ反映されることから、プランによる財源確保額計に加算しています。

地方公営企業の経営健全化による財政効果(財源確保額)(単位:百万円)

区分 計画 結果 差引
水道事業 112 112  
公共下水道事業 7 20 13
市場事業 11 11  


※ 財政効果額について
財政効果額は、平成16年度を基準に各年度の効果額を算定しています。
効果が後年度にも影響を与える項目については、後年度に累加していく形で算出しています。
財政効果額のうちマイナス(△)で表示しているものは、現時点で投資額が削減額を上回っているため、削減効果が現れていないものです。

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