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AからZ

ICT(Information and Communication Technology)
情報通信技術。一般に「IT」(Information Technology )と「ICT」は同義として使われています。これまでは「IT」が多く用いられてきましたが、Communication(コミュニケーション)を加えた 「ICT」が国際的に定着しているほか、政府でも総務省「IT政策大綱」が平成16年度から「ICT政策大綱」に変更されています。

NPM(新公共経営)理論(New Public Management)
民間企業における経営理念・経営手法・成功事例などを積極的に行政の現場に導入することで、行政経営における経済性、効率性、有効性を向上させ、市民が支 払う税金に対する満足度の最大化を目指すという考え方。「市民志向」、「成果主義」、「市場原理の活用」、「庁内分権の推進」を基本的な考え方としていま す。

NPO(Non Profit Organization)
営利を目的としない組織。国や県をはじめとする自治体も同じ非営利の組織であることから、これらと区分するために、NPOは通常「民間非営利組織」と呼ばれています。

PDCAサイクル(PDCAマネジメントサイクル)
計画(Plan)を実行(Do)し、評価(Check)して改善(Action)に結びつけ、その結果を次の計画(Plan)に活かすという経営管理の考え方。

PFI(Private Finance Initiative)
公共施設等の社会資本の整備について、民間事業者に委ねることが適切なものについては、官民の適切なリスク分担のもと、設計、建設から維持管理、運営等に 至るまでの全部または一部に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、より効率的かつ効果的な公共サービスを提供する新しい事業手法。

PPP(官民連携手法)(Public Private Partnership)
これまでの行政主体による公共サービスを、誰が最も有効的で効率的なサービスの担い手になり得るのかとの観点から、行政と多様な構成主体(市民・自治会・ 各種団体・NPO・企業等)との連携により提供していくという新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化などの事業手法とともに、地域協 働、産学官民連携などを含めた官民連携手法の総称です。

TMO(Town Management Organization)
法律上の名称を認定構想推進事業者といい、市街地の総合的な運営・管理を行う機関のことです。まちづくり機関とも呼ばれます。近年、全国各地で中心市街地 の空洞化が進んでいることから、1998年に市街地の活力向上を推進・支援する「中心市街地活性化法」が施行されました。この法律に基づいた基本計画を各 自治体が策定し、その計画に基づく構想を立ち上げて活動を進めるのがTMOとなります。

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あ行

アウトソーシング
従来、内部で行われていた業務を専門業者等に外注すること。その専門業者等の能力や資源を活用することにより、コスト削減や効率化を図ることができます。業務委託や指定管理者制度等、様々な形態があります。

アセットマネジメント
資産管理(Asset Management)の方法。元来、民間の資産活用を対象として多く用いられます。道路などの公共施設を、市民の税金等で作られた資産とみなし、施設の 損傷程度、耐用年数などの物理的な状況把握と、施設の金銭的な資産価値を判断する財務分析とを組み合わせ、新設や維持管理などを効率的に行う手法です。こ の手法の採用の結果、予防的な耐久性向上策を早期かつ的確に行うことが可能となり、施設の延命化や財源の有効活用にもつながるとともに、補修時期などを市 民にわかりやすく説明することができます。

意見公募制度(パブリックコメント制度)
市が政策等を決める場合、その案を広く市民に公表し、提出された意見・提案を参考に意思決定を行い、その検討結果とともに、提出された意見等に対する市の 考え方をあわせて公表していく一連の手続き。この制度は欧米でも広く実施されており、わが国でも各省庁や地方自治体において、新しい市民参加の形、或いは 間接民主主義を補完する直接民主主義の新しい形として導入が図られています。本市では、平成16年8月にこの制度を導入しました。

インセンティブ方式
「インセンティブ」とは、一般的には意欲向上や目標達成のための刺激策のこと。枠配分方式の予算編成において、各部・課等が創意工夫によるコスト縮減に努 力した場合には、次年度以降の予算編成のための財源として還元することにより、「予算は使い切るもの」との従来の発想・固定観念を打ち破り、経費節減努力 の促進、職員のコスト意識、経営感覚の高揚を図るという手法。

公の施設
住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するものを指します。公園、市営球場、市民会館、図書館、公民館、福祉会館、道路、市営霊園などがこれに当たります。

オフサイトミーティング
職員が職場や立場を離れて、気軽な雰囲気の中で本音の議論をすること、または議論をする場。職場風土の変革や業務改善に効果的な取組です。

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か行

ガーディアン
安心・安全なまちづくりのために活躍する防犯ボランティア。青少年の非行防止、犯罪防止、応急救護、環境美化など地域の特性に合わせた活動を行います。

行政評価
市が実施する政策、施策、事務事業について、事前、実施中または事後に、一定の基準や指標をもって、妥当性や達成度及び成果を判定すること。限られた経営 資源の有効活用、市民の視点に立った成果重視の行政経営の実現、市民に対する説明責任、職員の意識改革、組織の活性化等を目的としています。

公営企業借換債
地方公営企業の経営健全化に資するため、既往の地方債を条件のよい地方債で借り換えるものをいいます。

公共サービス
広く社会全体に関する福利のために供するサービス(業務)。多くの公共サービスを行政が担っていますが、サービスによっては、市民、自治会、各種団体、NPO、企業等もサービスの担い手となります。

公設民営
民間のノウハウ等を活かした公共施設を実現することを目的に、行政などの公共部門が施設等を整備・所有し、運営を民間事業者等が行う方式。

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さ行

市場化テスト(官民競争入札)
これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札を行い、価格・品質の両面で最も優れた者がそのサービスの提供を担う制度で す。公共サービスの提供に競争の原理を持ち込むことで、公共サービスのコスト削減や質の向上などが期待されており、イギリス、アメリカ、オーストラリアな どでもすでに導入されています。わが国では、ハローワーク・社会保険庁・行刑施設の3分野からモデル事業として8事業を選定し2005年に試行を開始する とともに、本格導入に向け更に検討を進めています。

指定管理者制度
自治体が行う公の施設の管理手法の一つ。従来、公の施設の管理は、自治体の出資法人等にしか委託できませんでしたが、公共サービスの民間開放進める観点か ら、平成15年6月に地方自治法が改正され、自治体が指定する「指定管理者」に管理を代行させることができるようになりました。

市民参加型ミニ市場公募債
自治体が発行可能な地方債で、地域住民が資金を供給しながら行政や地域事業に参加するための手法として活用されています。市が実施する特定の事業に対する資金を直接市民から公募することにより、まちづくりに対して、より高い関心を持ってもらおうとするものです。

集中改革プラン
平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」の中で、全国の自治体に平成17年度中の公表を求めた、行政 改革の具体的な取組を明示した計画。事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、 経費節減等の財政効果等を中心に、平成17年度から平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく示すこととされています。本市では、平成16年 12月に策定・公表済みの「木更津市行財政改革5か年プラン」を集中改革プランとして位置付けており、改訂版の本プランは、集中改革プランの改訂版として も位置付けられます。

住民参加型まちづくりファンド
市民の自主的なまちづくり活動を支援するための公益信託によるファンド(基金)。受託者(銀行等)に一定の財産を信託し、受託者がその財産を管理・運営し ながら、まちづくり活動を行う市民団体に助成金を給付するという、市民のまちづくり活動を応援する制度です。

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た行

タウンミーティング
行政と市民による意見交換を目的として開催される対話集会。タウンミーティングを行うことにより、事業や政策について行政側から一方的に説明するのではなく、意見交換をすることなどにより、市民の声を市政に反映させることが可能となります。

トップマネジメント
元々は、企業において企業全体の舵取りを行う最高経営陣による経営管理のことを指しますが、市では、市長・助役等組織の上層部が、基本政策や重要施策の企画・立案、総合調整を行うことです。

は行

扶助費
義務的な経費の一つで、生活保護費や医療費助成、児童扶養手当のように支給対象者の生活の維持向上のために支給される助成的性質を持つ経費。

ポータルサイト
インターネットに接続したとき、ウェブブラウザ(ホームページを見るためのソフトウェア)で最初に表示してもらうことを目的に作られているウェブサイトの こと。ポータル(Portal)は、堂々とした門、入口などを意味します。そのページが、各種のサービスなど、インターネット自体への入口になっている場 合をいいます。

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ま行

マネジメント
運営管理(経営管理)。経営や運営について、組織だって管理すること。

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ら行

連結決算貸借対照表(連結バランスシート)
貸借対照表は、民間で使用されるバランスシートに準じて、行政資産や負債を数値で表したもの。連結決算貸借対照表は、普通会計に公営企業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの会計を連結させて、市全体の資産や負債の状況を表したものです。

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わ行

枠配分方式
予算編成に当って、事業部門にあらかじめ一定額の予算枠を提示し、その範囲内で予算要求が行われれば、原則として財政部門による個別事務事業の査定は行わない予算編成手法。