東洋大学との「地域再生支援プログラム」について
「地域再生支援プログラム」とは
学校法人東洋大学は、地方自治体と連携して、地域の課題を公民連携手法を用いて解決するため、大学の教員及び社会人大学院生が調査を実施する「地域再生支援プログラム」を平成19年11月から開始しました。
このプログラムは、PFI、指定管理者、民営化、市場化テスト、公有地活用、公有建物活用などの手法の適切な組み合わせ、最適な民間提案を誘導するための進め方に関する概念設計を行うものです。
単純な「官から民へ」と異なり、民の力を活用して効率性とサービスの質の向上を同時に実現しつつ、地域にとって必要な公益性を最大限確保するための、官民間の協働を実現することを目的とし、既に岩手県紫波町を対象に、JR駅前の町有地の開発に関する第1号調査が完了したところです。
本市においても、平成18年6月に「木更津市PPP（官民連携手法）導入指針」を全国の自治体に先駆け策定し、その概要は東洋大学発刊の「公民連携白書」の中でも取り上げられているところであり、平成20年7月1日には、東洋大学と本市の間で「地域再生支援プログラムにかかる協定書」を締結いたしました。
今回、この協定に基づき、東洋大学大学院経済学研究科の根本教授を主査に、公民連携専攻の院生をメンバーとする研究チームが、「PPP基本方針の評価および今後の木更津PPPの方向性」をテーマに調査を実施し、平成20年8月22日付けで報告を受けましたので、その内容を公表いたします。
調査概要
調査内容
地域として直面している課題を公民連携で解決するための助言を行うものです。自治体行財政改革、公有地土地建物活用、商店街再生、観光集客など幅広い分野を対象に、公民連携手法の適切な組み合わせと最適な民間提案を誘導するための進め方に関する「概念設計」を実施するものです。
調査研究期間
2008年7月1日から7月31日まで
（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の講義の一環として実施するものです。）
調査方針
消費者や市場の観点から、客観的に実施するものです（特定の結論への誘導はいたしません）。
調査結果
知的所有権は東洋大学が保有致しますが、調査目的に合致する限り木更津市が自由に利用することは可能です。調査結果は、東洋大学のホームページでも公表しています。
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
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今後の展開について
今回の東洋大学との「地域再生支援プログラム（簡易調査報告書）」をもとに、本市PPPの方向性について検討するとともに、調査結果において、特に本市のまちづくりに魅力的な提案であり、かつ、民間投資を含む効果的・効率的な方策などについては、引き続き、東洋大学などと連携しつつ、検討していくことといたします。
簡易調査報告書
地域再生プログラム簡易調査報告書 [693KB pdfファイル]
参考資料
木更津版PPPの可能性 [559KB pdfファイル]
（東洋大学大学院経済学研究科根本教授作成）
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