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木更津市PPP(官民連携手法)導入指針

本市では、地方分権型社会へ移行する中、厳しい財政状況を乗り越え、市民の満足が得られる公共サービスの実現に向けた新たなシステムとして、PPP(官民連携手法)導入指針を他市に先駆けて策定しました。
今後は、本指針に基づき、人材・モノ・資金・情報などを民の視点から見直し、民の経営資源を積極的に活用した公共サービスの実現に向けて取り組みを進めていきます。

木更津市PPP(官民連携手法)導入指針.pdf [7859KB pdfファイル] 

本市におけるPPP導入の基本的考え方

PPP導入の基本理念

本市におけるPPP導入は、地域活力の創造とともに公共サービスの供給能力を高めていくことを基本とします。
このため、これまでの行政主導による公共サービス提供のあり方を思い切って見直し、何よりも地域に根ざした民間などの知恵や創意工夫が発揮できる環境づくりが不可欠です。
このため、PPP導入に向けた基本理念を、「地域活力溢れる 元気なまちづくり」とし、さまざまな政策課題解決に向けて取り組んでいきます。

PPP導入の視点

本市におけるPPP導入の基本理念に基づく視点を次の5点とし、PPP導入を進めます。

  1. 市民サービスの向上
  2. トータルコストの縮減
  3. 民間の事業機会の創出による地域活性化
  4. 地域協働の推進
  5. スリムな行政システムの推進

PPP導入の対象領域

PPP導入の対象領域は、行政が直接実施すべき活動やサービスを除く全ての範囲とします。
具体的には、民間のノウハウやスキル(技術)などの活用により、効率化・成果向上が期待できるサービス分野と、地域協働・連携型により効率化・成果向上が期待できるサービス分野をあわせた範囲となります。
この対象領域へのPPP導入を検討し、多様な担い手による特性や活力を活かすことで、公益的領域を活発化させ、今後の地域活力の維持や拡大を図るとともに、財政の健全化や職員数の減少などにあわせた行政活動領域の見直しを図ることとします。
 

  •  PPP導入の対象領域(今後の公共サービス提供のあり方)

PPP導入の対象領域(今後の公共サービス提供のあり方)


 

本市におけるPPP導入検討に向けた取り組み

PPP導入検討事業の考え方

  1. PPP導入検討事業の対象
    本来、行政が担うべき役割や、今後のまちづくりを進める上で重点化すべき事務事業は何であるかを明らかにし、これらを除く全ての公共サービスを、本市におけるPPP導入検討事業の対象とします。
    なお、本市が直接実施すべき活動や重点化すべき事務事業には、政策立案などに関する事務事業、公権力の行使に係る事務事業(許認可・税の賦課徴収・処分など)、供給手段に関する法令規定により制約のある事務事業が該当します。
     
  1. 適切な事業手法の検討
    PPP導入検討事業の対象となるサービスについては、民間化(公共サービスの提供に民間活力を導入すること)や民営化(資産の所有・管理運営などを基本的に民間主体に委ねること)により期待される効果は何なのかを常に意識し検証や検討を進めるとともに、PPP導入検討フローなどにより、受け手となる民間などや適正な事業手法の方向性を検討し、適切な事業手法を判断していきます。

    PPP導入検討フロー [380KB pdfファイル]

PPP導入検討に向けた推進方策など

本市におけるPPP導入検討の推進にあたっては、次のような推進方策や基盤の促進が必要となります。

  1. 推進方策
    1. 推進体制の整備
    2. 官民連携の強化
    3. モニタリング(監視)の実施
    4. 市民への周知・PRの実施
  2. 基盤の整備
    1. ICT(情報通信技術)の活用
    2. 多様な職制の検討

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