下限面積(別段の面積)の設定について

 平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省で定めるところによりこれを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。また、「農業委員会の適正な事務実施について」(平成21年1月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
 木更津市農業委員会では、平成30年3月5日に開催した農業委員会総会において、この件について審議を行い、下記のとおり決定しました。

【方針】

木更津市全域について、別段の面積は設定せず、現行の下限面積である50アールの変更は行わない。

【理由】

  1. 農地法施行規則第17条第1項第3号では「定める面積は、現に設定区域内において定めようとする面積を耕作している者が、全体の4割以 上であること」を規定している。木更津市においてはこの要件を満たしておらず、下限面積の設定はできないため。
  2. 農地法施行規則第17条第2項では、新規就農を促進するために適当と認められる場合は、第17条1項の規定に関わらず下限面積の設定ができる。作目によって妥当な面積は変動するが、例外規定(農地法施行令第2条第3項第1号)の適用でも対応することは可能なため設定不要と考える。