市では、昭和47年建設の本庁舎が、耐震性能の不足をはじめ分散化やバリアフリー対応などにおいて、市民サービスや行政効率の低下を招いていることから、早期の新庁舎建設をめざし事業を進めてきました。

 市民の皆さまへのアンケートや意見公募(パブリックコメント)を経て、庁舎整備検討委員会の答申に基づき、平成25年4月には庁舎整備基本構想を、同年10月には庁舎整備基本計画を策定いたしました。

 その後、PFI事業として設計・施工・維持管理・運営を包括的に行う事業者を選定するため、平成26年4月に入札及び事業提案の受付を予定していましたが、最終的に入札参加者がなく入札の中止に至っています。

 これによって、当初予定していた平成28年秋ごろの新庁舎開庁は延期せざるを得ないこととなりました。

 今回、入札参加者がなかった原因は、労務費や資材価格の急激な高騰により、事業者の見積額が市の予定価格(約93億円)を上回ったことが理由です。

  市では、このような事態を受け、新庁舎建設についての今後の対応を検討しています。新庁舎建設についての新たな対応などに関しましては、今後もホームページや広報でお知らせしてまいります。