新庁舎の建設事業については、昨今の建設費高騰という状況を受け、入札の執行を中止していました。その後、今後の方針について検討した結果、新庁舎の建設は東京オリンピックが開催される平成32年頃まで延期することといたしました。事業の再開については、建設事業費の動向など社会・経済状況等を注視し、引続き検討していくこととします。 

  また、耐震性に欠ける現庁舎は取り壊し、仮庁舎へ移転いたします。仮庁舎への移転については、費用面や市民利便性の観点から、民間ビルへの移転も含め現在検討しているところです。

 市民の皆さまには、これらの対応につきまして、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

検討の概要 [150KB pdfファイル]