開発許可制度について

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止する為、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することを目的としています。

 

木更津市宅地開発指導要綱について

都市計画法と併せて都市施設の整備を図り、住環境の保全を図りつつ美しい町並みを創出するために「木更津市宅地開発指導要綱 [519KB pdfファイル] 」により協議を行い、事業者に協力を要請しています。

 

開発行為とは

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。(都市計画法第4条第12項)

  • 区画の変更
    道路等の公共施設の新設・改廃を行う行為
  • 形の変更
    土地の切土・盛土を行う行為
  • 質の変更
    農地等宅地以外の土地を宅地とする行為

 

適用範囲

市街化区域

建築物を建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う500平方メートル以上の規模の開発行為を行う場合は、開発許可の対象となり、技術基準が設けられています。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域ですから、面積規定はなく、すべて開発許可の対象となり、技術的基準とともに立地基準を満たさないと開発行為を行うことは出来ません。

 

技術基準

開発行為に一定の技術的水準を保たせるために、都市計画法第33条により技術基準が設けられています。また、木更津市では、更なる住環境の保全を目的に「木更津市宅地開発指導要綱」を設け運用しています。

 

立地基準

市街化調整区域では、技術基準に加え、都市計画法第34条による立地基準を満たしているもの及び「木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例」の適用を受ける開発行為のみ例外的に許可されます。

 

開発行為を伴わない集合住宅等建設事業について

木更津市では、開発行為を伴わない入居戸数が20戸以上の建築物を建築する場合「木更津市宅地開発指導要綱」により協議を行い、事業者に協力を要請しています。
許可等申請用紙については、条例・審査基準一覧を御覧下さい。

 

申請書はこちらからダウンロードしてください。