平成31年4月1日以降は入札参加資格者名簿に「解体工事」の登録が必要です

 建設業法の改正に伴い、(平成26年6月4日公布、平成28年6月1日施行)により「とび・土工工事業」から「工作物の解体」を分離させて「解体工事業」という業種が追加になりました。

 解体工事業の新設に伴う経過措置として、施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでる建設業者は、平成31年(2019年)5月31日までの間は、解体工事業の許可を受けずに施行することが可能ですが、木更津市では平成31年4月1日以降の解体工事業の発注案件については、市の入札参加資格者名簿に「解体工事」の登録が必要になります。

 平成31年度からの「解体工事」を、新たに希望業種を追加する場合には「随時申請(業種追加)」を行う必要があります。

※申請には受付期間がありますので、早めの手続きをお願いいたします。

【平成30年度随時申請日程】

 平成30年11月16日から平成30年12月17日まで  平成31年2月1日名簿登載予定

 平成30年12月18日から平成31年  1月15日まで  平成31年3月1日名簿登載予定

 平成31年  1月16日から平成31年  2月15日まで  平成31年4月1日名簿登載予定

 平成31年  2月18日から平成31年  3月15日まで  平成31年(2019年)5月1日名簿登載予定 

 平成31年  3月18日から平成31年  3月29日まで  平成31年(2019年)6月1日名簿登載予定 

 ※申請受付期間は、共同受付窓口における申請書類の受付日(17時必着)を基準としています。

 

 ■申請書類の提出先

  郵便番号260-0855

  千葉市中央区市場町1番1号 千葉県庁南庁舎2階

  千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)

 入札参加資格審査申請マニュアル【随時申請(業種追加)】建設工事、測量等.pdf 

 

 

解体工事を施工する場合は解体工事業の許可が必要になります

解体工事を行うには建設業の許可又は解体工事業の登録が必要です。

施行日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要になります。

詳しくはこちらへ→ 解体工事業の登録について(千葉県ホームページ) 

 

解体工事業新設に伴う経過措置について

〇施行日 平成28年6月1日

〇経過措置(既にとび・土工工事業の許可を受けている事業者)

(1)施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

(2)施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

 

 

電子入札システムのICカードの利用促進について

 木更津市では入札手続きの透明性・公正性の確保、競争性の向上、入札参加者の負担軽減及び入札契約事務の効率化を図るため、平成24年度から「ちば電子調達システム」を利用した電子入札で実施しており、今後さらに電子入札の拡大を検討しております。

 「ちば電子入札システム」を利用する場合は、事前にICカードの木更津市への利用者登録をお願いたします。また、初めて同システムを利用する場合は事前の準備が必要になります。

○電子入札参加のための準備方法については、本市及び千葉県電子自治体共同運営協議会ホームページに掲載の「利用前設定マニュアル」及び「電子入札設定マニュアル(電子入札を利用する前の準備について)」を参照してください。

   利用前設定マニュアル [3020KB pdfファイル]

   電子入札を利用する前の準備について.pdf [4766KB pdfファイル] 

○本システム操作等に関して不明な点がある場合は、第3編「ちば電子調達システムFAQ」をご覧いただくか、「ちば電子調達システム」ホームページ内の「よくある質問検索」をご活用ください。

 

  【システムの問い合わせ先】

  サポートデスク 電話 043-441-5551 

           平日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)

電子入札の対象範囲

・「建設工事」 設計金額130万円以上

・「測量・コンサルタント」の一部 ※工事の積算の前段とする業務委託で設計金額が50万円以上

・「物件の購入」の一部 ※設計金額・購入金額が500万円以上

 

 

 

 

入札参加者資格審査基準の見直しについて

 土木一式工事における格付等級ごとの受注機会の均等化および競争性の確保を図るため一部基準点を改めます。

■土木一式工事における等級の格付

【改定後】

等級\種別 土木一式工事
A

750点以上

B

750点未満

650点以上

(変更前600点以上)

C

650点未満

(変更前600点未満)

500点以上

D

500点未満

■施行日:平成30年4月1日 

関連規程

 

 

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

「工事契約に係る低入札価格基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(平成29年3月中央公契連モデル)へ改正されたことにより、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定項目における算定比率を改めます。

■建設工事等の入札に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格の算定率

【改定後】                       

  ア 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額 (変更前100分の95)

  イ 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額

  ウ 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額

  エ 一般管理費の額に100分の55を乗じて得た額 

 

■測量・コンサルタントの最低制限価格の算定率

【改定後】

業種区分 (1) (2) (3) (4)
測量業務

直接測量費

100%

測量調査費

100%

諸経費

48%(変更前45%)

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費

100%

特別経費

100%

技術科等経費

60%

諸経費

60%

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費

100%

直接経費

100%

その他原価

90%

一般管理費等

48%(変更前45%)

地質調査業務

直接調査費

100%

間接調査費

90%

解析等調査業務費

80%

諸経費

45%

補償関係コンサルタント業務

直接人件費

100%

直接経費

100%

その他原価

90%

一般管理費等

45%

■施行日:平成30年4月1日 

関連規程

 

  

  

平成30・31年度当初申請を行った後に、申請内容に変更が生じた場合の手続きについて

平成30・31年度入札参加資格審査申請(当初申請)の変更申請を平成30年3月1日から受け付けます。(申請先団体の追加及び工事、測量・コンサルタントにおける希望業種の追加・取消しを除きます。)

当初申請を行った後に申請内容に変更が生じた場合は、平成30年3月1日以降、速やかに変更申請を行ってください。

※申請先団体の追加及び工事、測量・コンサルタントにおける希望業種の追加・取消しの申請手続きは、平成30年4月16日以降に受け付けを行う予定です。

  

 

 関連規程

 

 

 

市役所庁舎移転に伴う各種契約書中の住所表記の取り扱いについて

平成27年9月24日から市役所庁舎が、駅前庁舎(木更津市富士見一丁目2番1号)と朝日庁舎(木更津市朝日三丁目10番19号)に移転いたしました。

つきましては、現在締結されている各種契約書中の住所表記については、すべて新住所に読み替えて適用いただくようお願いいたします。


  新住所  木更津市富士見一丁目2番1号

  旧住所  木更津市潮見一丁目1番地

 取り扱い文書 [81KB pdfファイル] 

 

  

木更津市入札契約に係る暴力団対策措置要綱

本市では、これまで「木更津市建設工事等暴力団対策措置要綱」により、市が発注する建設工事等から暴力団を排除する措置を講じてきたところですが、新たに「木更津市入札契約に係る暴力団対策措置要綱」を制定し、市が発注する全ての契約から暴力団の排除に取り組んでいきます。

 ※木更津市入札契約に係る暴力団対策措置要綱 [142KB pdfファイル]