木更津市火葬場の指定管理者の指定について(平成26年12月19日)

 木更津市火葬場の指定管理者については、平成26年12月市議会定例会で指定候補者を指定管理者に指定する議案の議決を受け、平成26年12月19日付けで、次のとおり指定しました。

 1.指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地
   木更津市火葬場
   木更津市大久保840番地の3
 2.指定管理者の名称及び所在地
   茨城県龍ケ崎市中根台四丁目10番地1
   タカラビルメン株式会社
   代表取締役 千田 恭豊
 3.指定期間
   平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

 

木更津市火葬場の指定候補者の選定結果について(平成26年11月26日)

 平成26年7月18日(金曜日)から指定管理者の公募・選定を行ってきました木更津市火葬場について、市の附属機関である指定管理者候補者選定委員会の選定結果を踏まえ、市として次のとおり指定候補者を選定いたしました。
 なお、平成26年12月市議会定例会で指定管理者の指定について議案を提出し、議会の議決を得たのち、指定管理の指定を行います。

1.施設の名称及び所在地

  名称  木更津市火葬場
  所在地 木更津市大久保840番地の3

2.指定期間(予定)

  平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

3.選定した指定候補者の団体の名称及び所在地

  名称  タカラビルメン株式会社
  所在地 茨城県龍ケ崎市中根台四丁目10番地1

4.申請団体

  2団体

5.選定の経緯

  ・平成26年7月18日 (金曜日)指定管理者募集要項等を公表
  ・平成26年7月28日 (月曜日)現地説明会
  ・平成26年9月1日   (月曜日)指定申請受付締め切り
  ・平成26年10月27日(月曜日)指定管理者候補者選定委員会(調査及び審議)
  ・平成26年11月12日(水曜日)指定管理者候補者選定委員会(選定)
  ・平成26年11月26日(水曜日)指定候補者の選定(市の決定)

6.指定管理者候補者選定委員会における指定候補者の選定結果等

  指定管理者候補者選定委員会のページ

(1)選定方法

  木更津市火葬場の指定候補者の選定に当たっては、2団体から応募があり、各申請団体から提出された申請書
  類の審査やヒアリングを実施し、指定管理者として最も適当と判断される団体を選定いたしました。
  審査方法は、木更津市火葬場指定管理者募集要項(平成26年7月)で示された選定基準及び審査(評価)基準
  に基づく「木更津市火葬場指定管理者候補者選定評価表」に掲げる各審査(評価)基準の項目について、申請
  団体から提出された事業計画書、収支計画書等の申請書類の内容審査により、委員7名が5段階評価による採点
  を行い、その合計点数が採点基準【c】「平均的である。」の配点に委員数を乗じた数:399点(57点×委員7
  名)以上の場合で、半数以上の委員の評価点が、平均的である配点の合計(57点)を上回り、かつ、合計点数
  が高い団体を指定候補者として選定することといたしました。

(2)選定理由

  タカラビルメン株式会社から提出された事業計画書、収支計画書等の申請書類の内容について、木更津市火葬
  場指定管理者候補者選定評価表の各審査(評価)基準の項目について採点を行った結果、700点満点中535点
  の評価が得られ、半数以上の委員の評価点が平均的である配点の合計(57点)を上回り、かつ、他の申請団体
  を上回る評価となったことから、指定候補者に選定することが適当であると決定いたしました。

(3)評価結果

  木更津市火葬場指定管理者候補者選定評価結果票 [108KB pdfファイル] 

(4)評価に当たっての委員会の意見

  タカラビルメン株式会社は、指定管理者として本施設を平成18年度から運営しており、その実績から安定性、
  信頼性があり評価できる。
  なお、タカラビルメン株式会社は、指定候補者の選定期間中の10月28日に本施設において遺影落下事故を起
  こしたため、11月12日に施設所管部から状況報告を求めたうえで、最終的に指定候補者として選定した。

(5)指定管理者候補者選定委員会委員

  会長  服部 善郎 市の職員(副市長)
  副会長 永野 昭  市民の代表
  委員  杉田 昭  市民の代表
  委員  渡利 明  市民の代表
  委員  堤  一之 学識経験者
  委員  久良知篤史 市の職員(指定管理者制度所管部の長)
  委員  野村 倉一 市の職員(財政担当部の長)
  委員  北原 靖和 市の職員(市民活動支援所管部の長)
  委員  鹿間 和久 市の職員(教育委員会所管部の長)
  ※永野委員及び久良知委員は欠席。

参考資料

  木更津市火葬場募集要項 [519KB pdfファイル] 

  木更津市火葬場指定管理者仕様書 [407KB pdfファイル] 

 

木更津市火葬場指定管理者募集要項及び仕様書に対する質問及び回答について(平成26年8月12日)

木更津市火葬場指定管理者募集要項及び仕様書に対する質問及び回答は、以下のとおりです。

質問回答書 [202KB pdfファイル] 

別表1(過去3年間の電気、水道、灯油の各使用量及び料金) [38KB pdfファイル] 

別表2(過去3年間の修繕費) [53KB pdfファイル] 

別表3(過去3年間の電話料、ネット通信料) [31KB pdfファイル] 

別表4(平成27~29年度の指定管理料上限額の内訳(見込み)) [47KB pdfファイル] 

別表5(除草及び剪定の面積(本数)、対象植物、実施頻度) [44KB pdfファイル] 

別表6(電気工作物、非常用発電機の設備概要) [31KB pdfファイル] 

別表7(空調設備機器概要、保守管理業務内容及び実施頻度) [111KB pdfファイル] 

別表8(浄化槽保守管理業務) [40KB pdfファイル] 

 

 

 木更津市火葬場の指定管理者を募集します(募集は終了しました)

1.募集施設

木更津市火葬場
木更津市大久保840番地の3

2.指定期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日(3年間)

3.指定管理者が行う業務

(1)火葬に関する業務
(2)火葬場の施設、設備等の維持管理に関する業務
(3)その他市長が管理運営上必要と認める業務

 ※詳細については指定管理者仕様書をご覧ください。

4.応募資格

火葬場の管理運営業務の知識を有し、当該施設を安全かつ円滑に管理運営でき、募集要項記載の応募者の制限事由に該当しない法人その他の団体。
 ※法人格の有無は問いませんが、個人での応募はできません。

5.選定方法

指定管理者候補者選定委員会の審査に基づき市長が候補者を選定します。
なお、選定委員会は基準に達する者がいないと認めた場合は、該当者なしとする場合があります。

6.募集要項・仕様書

募集要項及び応募関係書類 指定管理者募集要項 [519KB pdfファイル] 
             様式ファイル [128KB docファイル] 
指定管理者仕様書     指定管理者仕様書 [407KB pdfファイル] 
             費用等分担表 [151KB pdfファイル] 
             備品リスト [49KB pdfファイル] 
             火葬場平面図 [99KB PDFファイル] 
             本館平面図 [65KB PDFファイル] 
             待合棟平面図 [62KB PDFファイル] 

7.スケジュール

1.募集要項・仕様書の配布
  配布期間  平成26年7月18日(金曜日)から7月31日(木曜日)(閉庁日を除く)
        午前8時30分から午後5時まで
  配布場所  木更津市潮浜3丁目1番地
        木更津市環境部生活環境課(木更津市クリーンセンター内)

  郵送を希望する場合は、郵送先を明記した250円分の切手を貼った返信用封筒(角2サイズ以上)を
  同封の上、木更津市環境部生活環境課あて請求してください。

  募集要項等については、PDFファイルをダウンロードできます。

2.現地説明会
  平成26年7月28日(月曜日)午前10時から木更津市火葬場において行います。
  参加を希望する団体等は、平成26年7月24日(木曜日)午後5時までに電話でお申込みください。

3.質問の受付
  平成26年7月29日(火曜日)から8月7日(木曜日)まで
  ※平成26年8月7日(木曜日)午後5時までに必着とします。

  質問書(様式第6号)を郵送、ファックス又は電子メールにより提出してください。

4.質問の回答
  平成26年8月11日(月曜日)までにファックス又は電子メールで回答するほか、応募者間の公平を期す
  ため、質問及び回答を木更津市ホームページにおいて公表します。(質問者名は表示しません。)

5.申請書の提出
  提出期間  平成26年8月18日(月曜日)から9月1日(月曜日)まで(閉庁日を除く)
        午前8時30分から午後5時まで
         ※正午から午後1時までを除く
  提出場所  木更津市環境部生活環境課(木更津市クリーンセンター内)
  提出方法  持参のみとします。

6.候補者選定委員会
  10月中

7.候補者選定委員会の結果通知
  11月下旬頃

8.協定の締結
  12月議会に指定議案を提出し、議決を得た後に協定締結となります。(平成27年2月頃の予定)