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随意契約の締結予定・締結状況

随意契約の公表

「地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づく随意契約の公表要領」に基づき、該当する随意契約について契約締結前の公表及び契約締結後の公表を行うものです。
※市で行うすべての随意契約についての公表を行うものではありません。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づく随意契約の公表要領 [90KB pdfファイル] 

 

締結予定

 ※現在、締結予定案件はありません


契約に係る物品

または役務の名称

契約内容 契約の相手方の選定基準 契約締結予定日 契約担当課
 

 

 

 

 

 

締結状況

  • 平成29年度締結状況


契約に係る物品
または役務の名称
契約の相手方の名称 契約金額 契約締結日 契約の相手方とした理由
1 市営桜井運動場トイレ清掃業務委託

 公益社団法人

木更津市

シルバー人材センター

     290,000円 平成29年4月1日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に規定するシルバー人材センターであるため
 
2 精神障害者地域活動支援センター(Ⅰ型)業務委託

 医療法人社団 

さつき会

6,691,970円 平成29年4月1日  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第25項に規定する地域活動支援センターであるため
  
3

地域活動支援センター(Ⅱ型)業務委託

社会福祉法人

ミッドナイトミッションのぞみ会

単価契約 平成29年4月1日

社会福祉法人

薄光会 

湊ひかり学園

4 木更津市立公民館休日管理業務委託

公益社団法人

木更津市

シルバー人材センター

 9,950,094円 平成29年4月1日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に規定するシルバー人材センターであるため
 

5

木更津市立公民館夜間管理業務委託  4,383,720円 平成29年4月1日

  • 平成28年度締結状況 


契約に係る物品
または役務の名称
契約の相手方の名称 契約金額 契約締結日 契約の相手方とした理由
1 精神障害者地域活動支援センター(Ⅰ型)業務委託

 医療法人社団 

さつき会

 6,620,686円 平成28年4月1日 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第25項に規定する地域活動支援センターであるため
2

地域活動支援センター(Ⅱ型)業務委託

 社会福祉法人 

ミッドナイトミッションのぞみ会

単価契約 平成28年4月1日

社会福祉法人

薄光会

3 木更津市立公民館休日管理業務委託

公益社団法人

木更津市

シルバー人材センター

 9,705,696円 平成28年4月1日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に規定するシルバー人材センターであるため
 

4

木更津市立公民館夜間管理業務委託  4,299,642円 平成28年4月1日
5 木更津市市民活動支援センター夜間管理業務委託

公益社団法人

木更津市

シルバー人材センター

1,369,062円 平成28年4月1日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に規定するシルバー人材センターであるため
 
6 市営桜井運動場トイレ清掃業務委託

公益社団法人

木更津市

シルバー人材センター

290,000円 平成28年4月1日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に規定するシルバー人材センターであるため
 

  

地方自治法施行令抜粋

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一 (略)
二 (略)
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項 に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条第二十五項 に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第一項 に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項 に規定する生活介護、同条第十三項 に規定する就労移行支援又は同条第十四項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号 に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項 の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生活困窮者(以下この号において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)(以下この号において「障害者支援施設等」という。)において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和四十六年法律第六十八号)第三十七条第一項 に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項 に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法 (昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項 に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項 に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項 に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
四 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
五 (以下略)

 

アドビリーダーのダウンロード 

アドビホームページへ

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。

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